[外国商標ニュース] きさ特許商標事務所　外国商標部

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[ミャンマー] 新商標法に基づく税関登録制度

2023年7月14日、ミャンマー計画・財政・工業省は通達第50/2023号を発行し、2019年に制定された商標法（新商標法）に基づき登録を受けた商標権者が、知的財産権の税関登録をするための要件及び手続を公示した。 新商標法に基づく商標権者は、登録商標を付した模倣品の輸入を防止するために、税関登録をすることができる。税関登録は所定の書式で申請し、税関より指定された証拠書類を添付する。 税関登録が受理された場合、申請受領日から15日以内に税関から登録番号を申請人に通知する

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    • [カタール] GCC商標法及び施行規則の採択

      カタールの商工業省は、2023年7月9日付でGCC（湾岸協力会議）商標法及び施行規則を採択する旨の省議決定を発行した。GCC商標法は同年8月10日に施行された。 GCC商標法の採択に伴う主な改正は以下の通り。 ＜登録可能な商標の拡充＞ 伝統的な商標に加えて、色彩商標、音商標、匂いの商標も登録可能となる。 ＜商標登録出願の審査期間＞ 従来の制度では、商標登録出願の審査期間として6か月が定められていた。改正によって、出願日から90日以内に審査結果を通知しなければならない。

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      • [中国] 審査の中止を認める事例に関するガイドラインの公表

        2023年6月13日付で、中国国家知識産権局（CNIPA）は、審査の中止を認める事例に関するガイドライン、「評審案件中止状況規範」を公表した。 https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/ssbj_gzdt/202306/t20230613_27700.html ガイドラインにおいては、CNIPAが審査を中止すべき7つの状況と、審査中止を認めることができる3つの状況を定めている。 ＜審査を中止すべき7つの状況＞ 1-5は拒絶査定不服審判、登録不許可決定

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        • [韓国] 同意書制度の導入

          同意書制度の導入を含む商標法の改正案は、2023年3月20日に国会に提出され、5月11日の国会で議題として扱われた。 現行の商標法では、例え権利者からの同意書を得ているとしても、先行商標と類似する商標は登録を受けることができない。当事者が商標の併存登録に合意する場合、商標権の共存契約を締結後、商標権の譲渡及び再譲渡をするといった実務が行われている（アサインバック）。現行制度は権利者にとって複雑かつ非効率なものとなっており、早期の解決が望まれていた。 改正案は、アサイン

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        マガジン

        • 米国 商標法改正
          4本
        • インド　著名商標制度
          3本
        • 外国商標法改正
          2本
        • Brexit
          3本

        記事

          [アルゼンチン] 不使用取消における部分取消制度の施行開始

          アルゼンチンにおいて、一部の指定商品等に対する不使用取消請求が施行された。施行開始日は2023年6月12日。不使用取消請求日の5年以内に使用されていない指定商品等を含む登録について、不使用の指定商品等についてのみ取消請求をすることが認められる。 従前の制度では、指定商品等との関係にかかわらず、商標の使用さえあれば取消を回避できたが、今後は防衛的な使用による取消の回避は認められなくなる。不使用取消を免れるケースは、指定商品等について商標が使用されている場合、類似または関連す

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          [アルゼンチン] 不使用取消における部分取消制度の施行開始

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          [台湾] 早期審査制度の追加

          2023年5月9日、商標法の一部改正案が立法院の審議を通過した。本改正案には、早期審査制度の追加が含まれる。 改正により、所定の理由により早期権利化を必要とする出願人に対し、出願の早期審査が認められる。早期権利化を必要とする理由としては、商標権侵害訴訟に係属している場合、商品が発売されている場合が挙げられる。 申請人は、早期審査を必要とする事情を記載した書面及び手数料を納付する必要がある。早期審査申請が認められた場合、審査期間が2か月に短縮される。 参考： htt

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          [台湾] 早期審査制度の追加

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          [台湾] 権利不要求に関する審査基準の公表

          2023年5月2日、台湾経済部智慧財産局（以下「TIPO」）による「権利不要求に関する審査基準」の改正案が公表された。主な内容は以下の通り。 I. 識別力を発揮しない部分が、商標権の範囲に疑義を生じるか否かを判断するための検討事項 1. 識別力を発揮しない部分と、造語又は当業者間で殆ど使用されていない語との組み合わせによって構成されている場合、出願人が各部分について権利を主張できると誤解することがある。 識別力を発揮しない部分については、権利不要求をする必要がある。

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          [台湾] 権利不要求に関する審査基準の公表

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          [アラブ首長国連邦] 更新時の委任状

          同国で商標権を更新するにあたり、領事認証を受けた委任状の提出は不要となることが発表された。 これまで、同国での更新にあたっては領事認証済みの委任状を提出する必要があった。上記の発表により、商標権の更新手続が簡潔となることが期待される。 参考： https://www.agip.com/News.aspx?id=21947

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          [中国] 商標登録後の手続に関する早期審査申請

          中国国家知識産権局は、商標登録後の手続につき早期審査を申請するためのガイドラインを公表した。 早期審査の対象となる代表的な手続としては、商標権の表示変更、更新、譲渡、ライセンス申請、登録証の再発行等が挙げられる。 早期審査の申請対象となるケースは以下の通り。 1. 企業が上場申請をする場合。 2. 商標権が融資の担保となる場合。 3. 商標権を税関登録する場合。 4. 商標権侵害事件の調査及び措置を行う場合。 5. 行政手続きにおいて商標権確認の審理が行われている場合

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          [中国] 商標登録後の手続に関する早期審査申請

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          [ミャンマー]　 2023年4月1日、商標法施行（続報・その２）

          現在判明しているミャンマーの商標法に係わるスケジュールは以下の通り。 商標法施行日：2023年4月1日 ソフトオープニング・第１フェーズ：2020年10月1日から2023年3月31日 ソフトオープニング・第２フェーズ：2023年4月1日から グランドオープニング：2023年4月26日（予定） また、2023年4月5日にミャンマー知的財産局（IPD）は、グランドオープニング初日の出願日が付与される第２フェーズの再出願に係わる手続き（TM-2の提出、及び、オフィシャルフィ

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          [ミャンマー]　 2023年4月1日、商標法施行（続報・その２）

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          [モンテネグロ] 商標法改正

          モンテネグロにおいて商標法が改正され、2023年1月18日から施行された。本改正は、欧州理事会指令(EU)2015/2436並びに商標法に関するシンガポール条約の要請に合わせて、国内法を改正したものである。 主な改正事項は以下の通り。 商標の表示態様 従来は商標を図形的に表すことが要求されていたところ、改正によって当該要件が削除された。音商標については、五線譜だけでなくオーディオファイルによる出願も認められるようになった。さらに、改正前の法律では個人名や立体的形状からなる

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          [韓国] コンセント制度が国会に提出

          2023年1月19日付で韓国特許庁より発表された「2023年度業務計画」において、商標のコンセント（並存同意制度）制度の取り入れが検討されていることが明らかにされた。 その後、3月20日付で「商標コンセント制度」に係る議案が国会に提出された。 コンセント制度の導入が決定すれば、拒絶理由を克服するためのアサインバック*が不要となり、利便性の向上が期待できる。 *アサインバック：先行商標権の所有者から権利を一旦譲り受け、登録査定後に商標権を再譲渡する制度。 参考： htt

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          [韓国] コンセント制度が国会に提出

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          [ブラジル] ニース国際分類第12版に基づく商品およびサービス一覧の更新

          ブラジル商標庁は、ニース国際分類第12版の発効に従い、2023年2月15日付で商品およびサービスの国際分類一覧を新たに公表した。2023年2月15日以降に出願された商標出願については、ニース国際分類の第12版が適用される。 ニース国際分類は、最先端の技術開発や市場のニーズに合わせて、関連する商品およびサービスの新しい用語が追加されるようになっている。第12版は、これまで明確に規定されていなかった非代替性トークンなどの導入が注目されている。 ブラジルでは、ニース国際分類

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          [ブラジル] ニース国際分類第12版に基づく商品およびサービス一覧の更新

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          [ミャンマー] 2023年4月1日、商標法施行（続報）

          2023年4月1日、ミャンマーで商標法が施行された。現在発表されている事項は以下の通りである。 商標法施行日：2023年4月1日 ソフトオープニング期間・第１フェーズ：2020年10月1日から2023年3月31日 ソフトオープニング期間・第２フェーズ：2023年4月1日から2023年5月1日（予定） グランドオープニング時期：2023年5月頃を予定（正式な日程は後日発表） ソフトオープニング期間・第１フェーズ（終了） 過去に所有権宣言書に基づく登記を行っていた商標

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          [ブラジル] 商標審査ガイドラインの第6回改訂版を発表

          2023年1月17日にブラジル商標庁は、商標審査ガイドラインの第6回改訂版を発表した。更新された内容は以下の通りである。 オフィシャルアクション、異議申立、登録の剥奪への対応に関して基本モデルが示された。 商標譲渡契約に証人が不要になった。 一般情報公開法に基づき、登録証が公開されるようになった。 法人同士の経済グループ関係の証明は、関係する両法人が所定の書式に署名することで証明が可能になり、公的な書類は不要になった。 登録の剥奪手続に関する変更 ・登録の剥奪の

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          [ブラジル] 商標審査ガイドラインの第6回改訂版を発表

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          [スペイン] 商標法改正による国際登録への影響

          2023年1月14日のスペイン商標法改正施行により、スペイン特許商標庁（SPTO）における行政上の無効または取消の申請が可能になった。従来よりも手続が簡素化されたため、無効または取消の申請の増加が予想される。 申請の対象である登録商標のうち、スペインを指定する国際登録でスペインにおいて暫定拒絶を受けることなく登録になった商標は、SPTOに代理人登録がないため、無効または取消の申請を受けた場合、被申請人（商標の登録人）に通知が届くことになる（WIPOに登録された代理人には通

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          [スペイン] 商標法改正による国際登録への影響

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