最近のLGBTQ+関連の報道について思ったこと その①

最近のLGBTQ+関連の報道について思ったことなどを何回かに渡り、僕の想いなども含めて書きたいと思います。

最近のLGBTQ+関連の報道というと、新年度になったってこともありますが、まず頭に浮かぶのは、パートナーシップ関連の情報があげられます。
これは、あまり一般メディアでは取り上げられませんが、LGBTQ+系のメディアではg-lad xx さんでは毎回取り上げられてます。

あとは、皆さんもご存知の通り、

• LGBT理解増進法

• LGBTQ+に対する神政連問題

• サル痘

• 梅毒

といったところではないでしょうか。

で、今回は、パートナーシップを新たに導入した自治体、パートナーシップの導入予定、導入検討中の自治体についてご紹介しつつ、僕の想いなどを書きたいと思います。

2023年4月になってからパートナーシップ宣誓制度の導入をした自治体

2023年4月になってから、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体は、

北海道 北斗市
山形県 酒田市
栃木県 小山市
埼玉県 新座市、朝霞市、志木市、鶴ヶ島市、蓮田市、春日部市、幸手市、
松伏町、杉戸町、小川町、滑川町 （加須市が3月23日から導入済み）
千葉県 木更津市 （柏市が3月15日から導入済み）
東京都 墨田区、町田市、日野市 （4月24日から杉並区も）
神奈川県 湯河原町
福井県 勝山市、鯖江市
岐阜県 海津市
静岡県 富士市
愛知県 東海市
三重県 明和町
滋賀県 米原市
奈良県 斑鳩町
和歌山県 那智勝浦町
京都府 綾部市
大阪府 （4月3日から吹田市）
兵庫県 丹波市、丹波篠山市、高砂市
岡山県 井原市
広島県 東広島市
香川県 直島町
愛媛県 今治市、大洲市
福岡県 直方市、苅田町
長崎県 大村市
熊本県 阿蘇市、合志市
大分県 豊後高田市

2023年4月以前に導入した自治体については割愛させて頂いています。
また、導入した自治体が一部の自治体になってしまっている可能性があります。なので、導入されているのに載っていない自治体がありましたら、コメント等で教えていただければと思います。

次は、パートナーシップ宣誓制度の導入予定の自治体をご紹介したいと思います。

パートナーシップ宣誓制度の導入予定の自治体

現状、パートナーシップ宣誓制度の導入を予定している自治体は、

兵庫県 加古川市（2023年7月）
兵庫県 播磨町（2023年度中）
兵庫県 宍粟市（2023年度中）
福井県 あわら市、坂井市（2023年度中）
福井県 永平寺町（2024年4月）

と、なっていますが、ほんの一部になります。
皆さんのお住まいの地域でもパートナーシップ宣誓制度、パートナーシップ ファミリーシップ制度が導入予定になっている自治体があるかもしれません。
お分かりの方がいらしたら、コメントで教えていただければと思います。

次にパートナーシップ宣誓制度導入を検討している自治体について紹介したいと思います。

パートナーシップ宣誓制度の導入を検討している自治体

パートナーシップ宣誓制度の導入を検討している自治体は、

北海道 旭川市
岩手県 宮古市、二戸市、紫波町、大槌町
岐阜県
兵庫県 神戸市、稲美町、三木市、上郡町、朝来市、新温泉町、南あわじ市、 淡路市
岡山県 玉野市、早島町、久米南町
鳥取県 米子市、八頭町、大山町、日南町
島根県
広島県 尾道市、福山市、熊野町、坂町、世羅町
山口県 下関市、萩市、岩国市、平生町
愛媛県 大洲市
沖縄県 石垣市、糸満市、豊見城市、西原町、恩納村、粟国村、名護市、
南城市

となりますが、ほんの一部になります。
パートナーシップ宣誓制度導入検討をしている自治体の方、パートナーシップ宣誓制度導入検討をしている自治体の情報をご存知の方がいらっしゃいましたら、コメント等で教えていただければと思います。

パートナーシップ宣誓制度に対する想い

僕自身、パートナーシップ宣誓制度を利用させてもらっています。

最初にパートナーシップ宣誓制度を利用したのは、京都に住んでいるときになります。
そして、大阪に引越してからもパートナーシップ宣誓制度を利用しています。

京都の時は、京都市のパートナーシップ宣誓制度を利用していたので、パートナーシップ宣誓をすることに対する大変さというのはありませんでした。
ただ、大阪に引越して、パートナーシップ宣誓制度を利用するとなった時、僕の住んでいる自治体では導入されていなくて、大阪府の制度を利用することになりました。

市区町村でパートナーシップ宣誓制度を導入してくれている場合や郵送での受付をしてくれているのであれば良いのですが、都道府県のみがパートナーシップ宣誓制度を導入している場合、住んでいる自治体でパートナーシップ宣誓制度が導入されておらず、都道府県のパートナーシップ宣誓制度を利用する場合などのパートナーシップ宣誓をする自治体の役所まで行くのが1時間以上かかるケースなども考えられるので、その状況を考慮するなどして、郵送手続きやネットでの手続きが出来るようになれば、もっとパートナーシップ宣誓制度を利用資料とするカップルが増えるのではないかと思っています。

また、パートナーシップ宣誓制度の担当をされている役所の職員の方々は、

・あまり利用しないのでは？
・宣誓をするカップルは電話で予約を取るのではないか

といったことを考えているのかもしれません。
なので、ネット予約をしても連絡が来ないといったケースがあります。

僕自身、大阪府のパートナーシップ宣誓制度利用に際に、ネットでの予約（メール送付）を利用したのですが、連絡が来なかったために電話で予約をし直したということがありました。

役所での環境として、パソコンを使うのは共有端末でのみといったケースが大多数なので、メールでの予約といったものはやめた方が良いかなって感じています。
そして、郵送での手続きに関しても

・郵便物が届かない
・郵便物を担当者が見落としていた

などのケースが考えられるので、極力避けた方が良いなと感じています。

どうするのが良いのかを考えると、電話もしくはFAXでの予約が確実かなって思います。

FAXを使う場合は、ネットで必要事項を記入できるPDFなどをWEBサイトに置いておくことで担当者の手間が軽減され、予約の返信、返答には電話もしくはメールという方法を使うことにすれば、ミスを防げるのではないかと思っています。

あと、パートナーシップ宣誓をしてみて感じたのは、パートナーシップ宣誓にかかる時間を1時間と予約の際に言われるのですが、1時間もかかりませんし、30分程度で終わるので時間をかけてまで役所に行って手続きをする必要がないと思われます。

なので、やり方次第では、当事者と役所の担当者の手間の軽減のためにWEB活用を進めていく方が良いのではないかなって思います。

パートナーシップ宣誓制度は、自治体の制度であって法的拘束力がないと言われますが、ここが問題で、パートナーシップ宣誓制度を利用するカップルのほとんどが、何かあった時の為にパートナーシップ宣誓をしているといった話をしています。

パートナーシップ宣誓制度から婚姻もしくは婚姻同等の制度に出来るよう、当事者やアライの方々だけでなく、役所の方々も積極的に制度を変えるアプローチをしてもらった方が良いのではないかなって思っています。

まとめ

これまでに多くの自治体でパートナーシップ宣誓制度が導入されています。
2023年4月からも多くの自治体でパートナーシップ宣誓制度が導入されました。

まだまだ、パートナーシップ宣誓制度には多くの課題があるのではないかなってのも感じています。

各自治体のHPを見ても、パートナーシップ宣誓制度では何ができて、何ができないのかが見にくかったりします。

そういった意味でも養子縁組でない形での法的拘束力のある制度が出来れば、パートナーシップ宣誓制度での不安も解消できると思います。

また、養子縁組ではなく、パートナーシップ宣誓制度を多くのカップルが利用するかという問題については、単に各々の名字を変える必要がないからであるということを知って欲しいと思います。
これに関しては、たとえ同性婚が出来るようになったとしても、婚姻制度を利用しないというカップルが存在する理由の一つとなっているのです。

同性婚を現状の婚姻制度と同等に扱うのの変な話ですし、パートナーシップ宣誓制度だけでなく、婚姻制度を夫婦同姓ではなく、夫婦別姓でも可能であるとするならば、事実婚やパートナ―シップ制度を利用しているLGBTQ+当事者や異性愛者のカップルが婚姻制度を利用するハードルが下がるのではないかなって思います。

今回は、

・2023年4月～パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体
・パートナーシップ宣誓制度導入予定の自治体
・パートナーシップ宣誓制度導入検討の自治体

こちらを紹介させてもらい、パートナーシップ宣誓制度に対する想いなどを書きました。

皆さんのパートナーシップ宣誓に対する想いや考えの参考になっていれば幸いです。