どちらに向かうのか？？ ＥＶ車 ガソリン車 No4826
政権交代である以上 以前の政権の政策を変更するのはあり得るのだが、果たしてこの変更は正しいのだろうか？
今年に入りＥＶ車販売の減速が伝えられる中 先日の選挙で政権交代を果たしたイギリス労働党政権が 前政権の保守党が２０３５年へ先送りしたガソリン車などの新車販売の禁止時期を当初の２０３０年に戻すと報道されている.
あとわずか６年とすこしで ガソリン車の販売を本当に禁止することが出来るのか？？
そもそも それだけの期間でガソリン車に変わる車（現状 ＥＶ車しかない）への十分なインフラを整備できるとも思えないのだが。。。
先日 この前中国上海地区等へ出張に行っていた人の話を聞くことが出来た、確かに都市部では見た目５０％以上のＥＶ車が走り回っているそうだが そのことを中国人に聞くと
「ああ あれは 都市部の中だけの話 田舎ではとてもＥＶ車に乗れない」
と回答されたそうだ。やはり 都市部は充電インフラも充実していて困ることは無いのだが、一歩郊外に出ると たちまち充電ステーションのかずは減り、常に充電を行う場所を頭に入れておかないと怖くて走れないそうで 間違いなく長距離走行には使えないと。
ＥＶ車が売れているのは 都市部ではガソリン車のナンバープレート取得に苦労するからでＥＶ車だとすぐに取得できるメリットがあるそうだ。
ＥＶ車としては世界最先端の中国上海周辺でそうなのだから 寒いところが多いヨーロッパで果たしてそれが後６年で追い越せるとは思えないが？？
モータージャーナリストである著者の方が 日本のマスコミの報道姿勢に疑問を呈しているこんな記事が
日本に豊田章男氏がいたのは幸運だった…｢EV化の真実｣を主張し続けた豊田氏が筆者に明かした｢真意｣
記事を一部引用すると
2023年、ウォールストリートジャーナルが社説で「トヨタのEV対応、異端視され標的に」
と題する非常に興味深い記事を出した。気候変動対策推進派のロビー団体や進歩的な
投資家たちがあの手この手でトヨタにプレッシャーをかけている状況を伝える一方、
EV急増に見合うバッテリー需要を満たすだけの天然資源の確保は困難であること、
EV1台分のバッテリーに使う原材料でプラグインハイブリッドなら6台、ハイブリッド
なら90台生産できること、そして90台のハイブリッドによる二酸化炭素削減量はEV1台
による削減量の37倍に達するというトヨタの試算を紹介。
「気候変動対策推進の信奉者にとって不都合な真実を語る豊田章男氏の姿勢は支持に
値する。そして、自動車業界リーダーの中で、そうした行動を取る勇気を持った人物
が彼だけだというのは、恥ずべき状況だ」という結論で締めくくった。
とある。記事の中には 日本ではあまり報道されない 不都合な真実も書かれていた。
（これまた引用）
事実、2001年を基準にした過去20年間の自動車による二酸化炭素排出量を見ると、
先進国のなかで最も削減率が大きいのはマイナス23％を達成した日本。イギリスが
マイナス9％、フランスがマイナス1％と続き、多くの人が環境先進国だと思ってい
るドイツはプラス3％、米国に至っては9％も増えている。
いかに ＨＶ車比率が高い日本が自動車のＣＯ２排出を減らしているのかわかる数字なのだがそれを日本おマスコミは何故報じない？？（福島原発事故の影響で全体としてＣＯ２排出量が増えていることだけは頻繁に報道されるが。。。）
記事の最後に書かれている
「EVオンリーでカーボンニュートラル達成はできない」
という事実を 英新政権の労働党は理解しているのだろうか？？？
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