交通事故に遭った場合、解決までの流れ

交通事故はある日突然起こりえるものであり、とにかく不安でいっぱいになってしまうのではないかと思います。
交通事故に遭ってしまった場合、加害者側にも被害者側にもやらなければならないことが沢山あります。
そこで今回は、交通事故に遭ってしまった場合、被害者のやるべきこと～解決までを解説していきます。

１．交通事故発生直後の流れ

まずは警察への連絡（届出・実況見分）
負傷者がいた場合にはその救護活動を行い、事故の大小に関わらず警察に届け出ましょう。
警察から発行される交通事故証明書がないと、加害者からの保険金を受け取れない可能性があります。その上で、加入している保険会社にも連絡を行ってください。

２．治療（通院・入院）

医療的に最適な治療手段は複数ある場合があります。
治療中は主治医に自分の症状をしっかりと伝え、必要な検査も行い、治療に専念しましょう。
一方で、賠償金獲得の観点から最適な治療の受け方というものがあります。そのため、治療中から弁護士に相談されることをおすすめします。
☆ポイント
『弁護士費用特約』付帯の有無を保険会社に確認しましょう。

３．治療終了（症状固定）

必要と思われる治療を受け尽くしたところで、医師より病状固定の判断を受けることになります。
加害者に請求できる治療費は、原則としてこの時点までのものとなります。この時点で回復する人もいれば、症状が残る人もいます。
症状が残る人は、『後遺障害』認定の対象となり、後遺障害の認定を受けることにより、将来想定される収入減少分や慰謝料等を請求できるようになります。

４．賠償額算定・示談交渉

病状固定後（後遺障害の申請をする場合は後遺障害の認定後）、治療にかかった費用や慰謝料を算定していきます。
保険会社から示談金として賠償額が提示された場合、弁護士に相談し、チェックしてもらうことをおすすめします。保険会社は、裁判所が認めている金額よりも、はるかに低い金額を提示する場合がほとんどですので、それが適正な金額かどうかは慎重に判断しなければなりません。弁護士は、裁判所が認めている高い支払基準に基づいて示談交渉を行いますので、賠償金の増額が期待できます。

５．裁判

保険会社の「示談金の提示」が不当であると判明した場合、示談不成立となり、適正な金額の支払いを求めて交渉を行います。
示談交渉では、相手方保険会社が示談（訴訟外）で支払える限界金額まで引き出して、その金額を元に、そのまま示談をしたほうが有利なのか（賠償金額が適正なのか？）、訴訟したほうが利益があるかを判断することになります。

現実的には、交通事故の示談交渉では９０％～９５％が示談で解決しておりますので、訴訟に持ち込まれるケースは少ないと言えます。

訴訟を提起すべき内容であるのかどうかは、専門家である弁護士にご相談ください。

以上が解決までの一連の流れとなります。

弁護士に依頼した場合、弁護士があなたに代わって保険会社との話し合いや手続きを行ってくれますので、保険会社とのやりとりをする時間やストレスから解放されます。また、弁護士が介入することによって慰謝料等の増額が見込めることから、早期に専門家である弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。

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