焚書について調べてみた２
覚書によると一般国民には知られたく無かったようで、個人のものは没収対象にはなっていない。まぁ、帝國陸海軍を悪者にし、自分たちが正義の使者だと思わせたかったんだろうし、当然と言えば当然か。
一、宣伝用刊行物の没収に関する覚書（昭和21年３月17日付）
1. 日本政府は次の如き宣伝用刊行物を多量に保有する倉庫、書店、書籍取扱業者、出版社、配給会社及び総ての商業施設又は日本政府諸官庁等一切の個人以外の筋から次の出版物を蒐集すべく指示される。
略
4. 一般民家或は図書館に於ける個々の出版物は本指令の措置から除外する。
略
（口頭通告）
終戦連絡中央事務局は宣伝用刊行物の没収計画にたづさわっている都道府県職員全員に対して、書店、出版業社の倉庫および配給元等のような一般の配給経路に向って彼等の全努力を集中するように指図を與えるよう指令される。
学校、図書館および個人所有のものを調査することは、特に禁止する。
昭和23年6月22日付 文部次官通達 発社174号
九、本件事務は直接関係のない第三者に知らせてはならない。
覚書を読んでいて気になったことが一つ。執拗なことに46回に及んだ追加の没収指示で、明らかに傾向が変わった時期があった。それは26回目から内務省警保局から文部省社会教育局に事務移管がなされたのだが、内務省時代では多くても60種程度の没収対象だったものが、文部省に変わってしばらくしてから500種を超え多い時には600種を超えている。400種を超えた数が12回。
これが何を意味するのか推察すると、当時の公職追放によって文部省の高官となった敗戦利得者たちのうちの反日勢力がGHQに阿ると同時に共感し、日本的な考え方や文化を破壊したかったのでは無いか。
今でも文部科学省の教科書検定の反日ぶりは目を覆うものがある。子どもたちに自分たちのお父さんやお爺さんたちが悪者だと教え込まされ、そのまま大人になったのが現状だと思う。
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