R5司法試験再現　会社法（評価：B)

第１　設問１
１　小問１について　
会社法（以下略）４２３条１項に基づく損害賠償請求が認められるための要件は、①役員②任務懈怠③損害の発生④因果関係となる。
（１）Aは甲社の代表「取締役」であるから、役員にあたる（①）。
（２）任務懈怠とは、取締役が会社に対して善管注意義務・忠実義務を負っていることから（３３０条・３５５条・民法６４４条）、具体的法令定款違反・善管注意義務違反を指すものと解されている。
Ｇとしては、Ａが本件土地を甲社に５０００万円で買い取らせたことが、会社の利益を最大化するように図るべきとする善管注意義務に反すると主張することが考えられる。
これに対しＡは、本件土地を甲社として購入することは、経営判断であるから、善管注意義務違反にあたらないとする反論が考えられる。
この点、Ａが甲社を代表して本件土地を購入したのは、Ａと本件土地の所有者であるＥとの間で本件土地をめぐるトラブルが生じたため、そのトラブルを回避することを目的としている。このことは、Ａのプライベートな事項に由来しているため、経営判断とはいえない。
そこで、善管注意義務に違反するかについて検討する。
前述のとおり、善管注意義務とは、会社の利益の最大化を図る義務に違反することを指す。
本件土地は、本件売買契約後も甲社で利用されることなく放置されている。このことは、Ａとしても会社のために利用する意図がなかったといえる。また、本件土地の相場は高く見積もっても１０００万円とされているところ、ＡはＥの言い値である５０００万円で買い取っている。会社の利益の最大化を図るという観点からすると、Ａは少なくとも、本件土地の価格についてＥと交渉する義務があったと考えられる。それにもかかわらず、Ａはそれらをせずに買い取っていることから、Ａは善管注意義務に反するといえる。（②充足）
（３）③について
損害額はいくらか。本件土地の相場価格と実際に買い取った価格の差額である４０００万円とも考えられるが、本件土地を甲社が全く利用していないことを鑑みると、一切買う必要がなかったものといえ、５０００万円全体が損害額といえる。（③）
（４）④について
Ａが本件土地を５０００万円で買い取ったこととそれにより甲社に５０００万円の損害賠償が生じた因果関係は明らかである（④）。
（５）よって、ＧのＡに対する４２３条１項に基づく損害賠償請求は認められる。
２小問２について
４２９条１項に基づく損害賠償請求が認められる要件は、①役員②任務懈怠③第三者に対する損害の発生④因果関係となる。
（１）①について
Ａは取締役であるから、役員にあたる（①充足）。
（２）②について
任務懈怠とは、４２３条１項同様、具体的法令定款違反・善管注意義務違反となる。
そして、甲社は善管注意義務として、本件債務を履行すべき義務を負っているところ、
甲社は、本件債務を履行しなかったことにより、前期善管注意義務に反している。（②）
（３）③について
損害とは、４２９条の趣旨が、会社の事業活動によって生じた損害を特に保護するために法定責任とした趣旨から、直接損害のみならず、間接損害も含まれると解されている。
本件において、甲社が本件債務を履行しなかったのは、甲社は本件定期預金から本件債務を履行するつもりでいたところ、Ａが甲社を代表して本件土地を購入するにあたって本件預金を取り崩したことから、実質的な債務超過に陥り、本件債務の履行ができなくなったことにある。
したがって、乙社は、Ａが甲社を代表して締結した本件売買契約による債務超過によって本件債務の履行を受けられなかったということとなり、間接損害が生じたといえる。（③）
（４）④について
本件債務の債権額３０００万円と、乙社の損害には因果関係は明らかに認められる（④）。
（５）
以上から、乙社のＡに対する４２９条１項に基づく損害賠償請求は認められる。
第２　設問２
１　小問１について
（１）   Ｉに本件訴えに係る原告適格は認められるか。
甲社は、定款により全株式に譲渡制限をかけている（１０７条１項１号）ことから、甲社は公開会社（２条５号）にあたらない。
Ｉは、株主であったＡを相続したことにより、Ａの株式をＨとともに準共有している（民法８８２条・８８７条１項・８９８条１項）。このことから、Ａの株式を権利行使するためには、代表者を一人定めて会社に通知しなければならない（１０６条）。もっとも本件では、ＩとＨとの間で協議が全く整わなかったため、代表者を定めた通知を行っていない。
では、Ｉは本件訴えを提起できるか。
この点、株主代表訴訟の提起は、他の株主の利益を図る機能も有することから、共益権に分類される。また、Ｉが訴訟提起できないとすれば、他の株主の利益を損なうおそれもある。したがって、Ｉは共有権の保存行為として、訴訟提起を認めるべきである。
よって、Ｉに原告適格が認められる。
（２）   Ｉに訴えの利益はあるか。
本件訴えは、本件決議１の取り消しを求めるものであるところ、本件では本件決議１のあと本件決議２がなされている。そうだとすれば、本件決議１を取り消す必要性があるだろうか。
この点、本件決議１に瑕疵があり、その瑕疵が治癒されないまま本件決議２がなされたとなれば、本件決議２にも瑕疵が連鎖しているとして、本件決議１を取り消せば本件決議２も不存在となるため、本件決議１を取り消す必要性が認められる。
よって、Ｉに訴えの利益を認めるべきである。
（３）   Ｉの本件訴えに係る請求は認められるか。
本件訴えは総会決議取り消しの訴えであることから、８３１条１項各号に該当する場合認められる。
本件では、本件決議１において、ＨがＡの相続人として本件準株式の全部について議決権を行使している。前述のとおり、ＨとＩは遺産分割協議が整っておらず、甲社に対して通知もしていない。したがって、１０６条本文に反しているようにみえる。
もっとも、甲社はＨの議決権行使に同意していることから、１０６条但し書きによって有効となるように思われる。しかし、１０６条但し書きの同意の効果は、１０６条は民法２６４条但し書きの定める特別の規定であると解されていることから、民法２６４条本文に戻るということであり、権利行使者の権利行使を認めることではない。
そうなると、議決権の行使は管理権に関する事項であり、持ち分価格の過半数によって決するべきとなる（民法２５２条１項）。
そしてＨは本件準共有株式について、持分価格の過半数は有しておらず、議決権行使は管理権の行使として有効とはいえない。
よって、決議の方法が法令に違反しているといえ、８３１条１項１号により取消事由が認められる。
また、Ｉと協議せずに議決権を行使した違法の程度は大きいといえ、裁量棄却も認められるべきでない（同条２項）。
よって、Ｉの請求は認められる。
２　小問２について
本問においては、Ｉは本件決議２において議決権を行使できた以上、本件決議１について取消の訴えはないようにもみえる。
もっとも、Ｉは本件決議１については議決権行使ができなかった上に、株主総会決議取り消しの訴えは他の者の利益保護にもなるため、Ｉが自ら議決権を行使したとしても、訴えの利益は否定されるべきではない。
よってＩに訴えの利益は認められる。