理工系学部の再編と大学入試の動き〜女子枠増加など〜
現在、デジタルや脱炭素といった特定の成長分野における動きが活発化しており、内閣府や文部科学省でも教育分野におけるさまざまな取り組みを進めています。
この流れを受け、大学側も少しずつ変化を見せてきており、学部再編や入試における募集定員の在り方を変える動きも出始めています。
大きく分けると以下の２つの文脈で取り組みが進められており、これらの動きは今後、大学入試の志望者動向に変化を与える可能性があります。
・理工系学部の女子比率を高める取り組み
・理系人材の確保と育成、（大学などの）機能の拡充
今回は、現在行われている各取り組みを2つの文脈に分けて整理しました。
理工系学部の女子比率を高める取り組み
理工系学部への女子比率を高める取り組みは、さまざまな場面で積極的に行われています。
文部科学省では、2022（令和４）年６月に公表した「令和５年度大学入学者選抜実施要項」にて以下のような記載が追加をするほどです。
第３ 入試方法
２ 一般選抜のほか，各大学の判断により，入学定員の一部について，以下のような多様な入試方 法を工夫することが望ましい。
(5) 多様な背景を持った者を対象とする選抜 〜中略〜（例えば，理工系分野における女子等）
大学入学者選抜実施要項ではこのタイミングで記載されましたが、既に理工系分野における女子の獲得施策は広がりつつあります。
理工系学部の女子枠
現在、一部の私立大学において理工系学部の女子枠が設置されていますが、国公立大学においても名古屋大学、富山大学、島根大学、名古屋工業大学、兵庫県立大学等が学校推薦型・総合型選抜にて女子枠を設けています。
2022年11月には、東京工業大学が2024年度の総合型・学校推薦型選抜で女子枠を設けたことが公表され、話題となりました。
また、2023年5月にも、熊本大学が2024年4月に設置を構想している「情報融合学環」の学校推薦型選抜に女子枠を設置することを公表し、徐々に理工系学部における女子枠の流れは広がりつつあります。
女子大学の理工系学部設置
大学入試における女子枠の拡大だけでなく、女子大学においても新たに理工系学部が新たに設置され始めています。
特に安田女子大学においては、文部科学省が創設した基金による支援（後述）の影響も大きいようです。
奈良女子大学
奈良女子大学では、2022（令和４）年４月に女子大として初めて工学部（生体医工学、情報、人間環境、材料工学）を設置。
お茶の水女子大学
お茶の水大学では、現在、2024（令和６）年４月に「共創工学部（仮称）」を開設に向けて申請中。「人間環境工学（仮称）」と「文化情報工学（仮称）」の2学科を有する学部を目指す。
安田女子大学（広島市）
2025（令和７）年4月に女子大学として日本で初めて「理工学部（生物科学科、情報科学科、建築学科）」を設置予定（現在、申請中）。
女子大学では、奈良女子大学が2022年に工学部を設置しているものの、理工学部は全国初。
現在、理工学部設置計画に伴い、新しい分野の研究･実験に対応するため、延床面積15,000㎡の新棟（理工学部棟）の建設も予定中。
理工系女子の進路選択をサポートする「リコチャレ」
内閣府男女共同参画局では、女子中高生・女子学生が、理工系分野に興味・関心を持ち、将来の自分をしっかりイメージして進路選択（チャレンジ）することを応援するため、「理工チャレンジ（リコチャレ）」という取り組みを行っています。
理工系分野が充実している大学や企業など『リコチャレ応援団体』の紹介や、団体が実施するイベント情報の提供を行っています。理工系分野で活躍する女性のモデルが周りにいない場合でも、メッセージ紹介やコミュニケーションが取れるような機会を提供しています。
本サイトでは、さまざまな調査結果も掲載されており、特に「女子生徒等の理工系分野への進路選択における地域性についての調査研究」では、女子生徒の進路選択を行う際の環境や地域差などといった分析結果についてまとめられています。
理系人材の確保と育成、機能を拡充する
理工系学部の再編と新設に3,000億円強の基金
文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する3000億円基金を独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」に創設し、2023年4月から募集を始めました。
支援１として、私立・公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長７年にわたり、１校あたり数億円～約２０億円を支援します。
また、支援２として、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含め、専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大10億円を助成するようです。
これにより、学部再編が急速に進む可能性が出てきました。
基金の公募目的
デジタル・グリーン等の成長分野の学部等の設置等に必要な資金に充てるための助成金を交付することにより、全国各地における当該成長分野の学部等の設置等を促進することを目的とした助成事業です。
学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援（支援１）
〇支援対象：私立・公立の大学
〇助成期間：原則8年以内
〇件数：250件程度（2032年度まで）
高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援（支援２）
〇支援対象：国立・公立・私立の大学、高等専門学校
〇助成期間：最長10年間
〇選定件数：60件程度
東京23区の大学定員規制、情報分野に例外措置導入へ
現在、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による 若者の修学及び就業の促進に関する法律」において、大学や学部学科の新設、収容定員の増加、東京23区外からのキャンパス移転など、東京23区内において収容定員を増加させることは原則認められていませんでした。
しかし、文部科学省と内閣府は、その例外としてデジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表しました。
東京 23 区内の大学の学部の収容定員の増加抑制の例外として、収容定員増を可能とする。
① 学位分野が理学関係分野又は工学関係分野の高度なデジタル人材を育成する情報系学部・学科における収容定員増加（学科等の新設を含む。）であること。
② 増加させる分の定員は、新学部等の完成年度以降 3 年以内に大学全体の入学定員を増加前に戻すことを前提とした臨時的な定員増加であること。
③ 特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれを解消するための取組として、地方企業でのインターンシップ等の地方自治体等と連携した地方における就職促進策を行うとともに、地方大学との連携等により地方におけるデジタル人材育成強化に貢献すること。
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