解体工事にて発生する騒音、振動、粉塵被害については、法規制的に緩すぎることが問題であると指摘されている。
解体工事に関する諸問題を自治体環境部局に持ち込んでも、解体工事会社に話しをしてくれた程度の結果に終わることが多い。
他に方法がないのか。
(マンション建設工事に伴う解体工事を想定し)一例として、発注者側の「企業行動規範」を「問題解決の根拠」とする方法を挙げたい。
まず、三菱地所グループのサプライチェーンマネジメント方針、行動規範を参照したい。行動規範には、一般論となるが、企業グループとして必要な事項が盛り込まれている。
次に、発注行動指針を読んでおきたい。
発注に携わる役職員が遵守すべき基本的な考え方の中に、環境保全対策が含まれており、「重要事項についてはサステナビリティ委員会・協議会の審議事項とされ、その後行われる取締役会にて報告され、取締役会の監督を受けています。」、「特に大規模な工事の発注については、三菱地所(株)執行役社長を委員長とする「発注委員会」を開催し、コンプライアンスの観点から審議を行っています。」としている。
次に、三菱地所レジデンス(株)の主な取引先にて、当該施工会社名がリストアップされているので解体工事を受注した工事会社が含まれているかどうか確認したい。
上記情報を総合すると、当該工事を受注した会社にまず連絡し、埒があかなかったら、三菱地所レズデンスに町内会長名で要望書を提出すれば、しかるべき対応をいただけそうな気がする。
粉塵被害対策として、技術的には、工事区内内部を細分化、長い鋼板、ないし土入りのフレコンパック3~4段積みで所定の面積単位で区切る方法があったように思う。当然、強風時の散水措置(監視・水撒き要員の確保)は必要。
タワーマンション等、大規模マンション工事が大都市圏で今後続出すると予想される関係で、解体工事に発生に伴う「粉塵飛散防止対策強化」は、都市市民にとって、生活環境上の重要テーマとなりつつある。