トランプ前大統領の案。
こんにちは、コツメッコです。このところ、日本は地震があちらこちらで起きていますが、今回の台湾の地震も被害が心配ですね。
さて、コツメッコの気になるニュースです。
以下、ヤフーニュースより引用
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トランプ氏の関税案、実施なら米金融当局に利上げ圧力かかる公算大
トランプ前米大統領が唱える関税案が実施されれば、インフレ率は米金融当局の目標水準を大幅に上回り、当局に利上げ圧力がかかる可能性が高いと、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）がリポートで分析した。
11月の米大統領選に向け共和党候補指名獲得を確実にしたトランプ氏は中国からの輸入品に60％、その他の国・地域からの輸入品に10％の関税を課す考えを示している。
この計画に関してはトランプ氏が本当に実行に移すかどうかなど多くの疑問が残るものの、ＢＥはトランプ氏の主張する数字を米経済モデルに投入し、その影響を試算した。すると、この関税が導入されれば米経済成長は損なわれ、米国民の生活費は押し上げられるという結果が出た。
同シミュレーション結果によると、米金融当局がインフレ判断で重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は年末までに最大で前年同月比3.7％上昇と、当局目標の２％上昇を大きく上回る見込み。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によれば、2025年インフレ率の予想平均は2.1％。
またこのシミュレーションでは、２年間で消費者物価が2.5％押し上げられる一方で、国内総生産（ＧＤＰ）は0.5％下がると予想される。この結果、米金融当局は利上げによりインフレを抑制するか、それとも利下げを行って経済成長を後押しするかの選択を迫られる可能性がある。
ただ予測の不確実性は高まっている。同リポートの共同執筆者の一人であるＢＥのチーフエコノミスト、トム・オーリック氏は「多くの要因が絡む上に、このレベルの関税は最近なかったため、影響を予測するのは難しい」としながらも、「異例の高関税は並外れた影響を及ぼすとわれわれはみており、われわれのシミュレーション結果もこうしたリスクを浮き彫りにしている」と説明した。
トランプ氏は大統領在任中、中国と貿易戦争を繰り広げたが、昨年公表された米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の調査結果によると、トランプ氏が中国からの輸入品に課した最大25％の追加関税のインフレへの影響は限定的だったという。しかし「タリフマン（関税男）」と自称するトランプ氏が今回主張する関税率は前回よりはるかに高い。
・・・とのことでした。
大統領選、気になるところですね。
台湾の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
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