4月21日　もうアフターコロナ？早いでしょ。

こんばんは。リバーです。

本日より、自宅勤務。と言っても、仕事柄個人情報の取り扱いだらけの職業ですから、ほとんど休みの状態です。

でも、自宅"勤務"と言われると、いつも通りの時間に目が覚めてしまい、妙に気が張ります。おかげで、洗車、部屋の片付け、筋トレ、ランニングとめいいっぱい動いていました。

本当は、久しぶりにデイトレをしようと思いましたが、最近マザーズの個別株を見ていなさすぎて、危険と考えやめました。

今日の日経平均

出典：Kabutan

本日の日経平均は、前日比▲228.14(1.15%)と反落しました。

金曜日のNYダウが上げていた流れをくまずに、下落した原因は、おおよそ見当がつきます。それは、金曜日のNYダウの好調を日経平均が折り込んでいたからでしょう。

ただ、これには少々驚いています。ここ最近の日経平均は、米国市場に引っ張られて動いてきました。それが、本日は先行した。

また、後場にはダウ先物が下げ出したのを機に、弱い展開がありました。

持論：大阪府知事の発言に賛成。10万円は貰って使うべき

大阪府の吉村洋文知事（44）は20日、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳（46）、お笑いタレント、たむらけんじ（46）ら著名人が、国民1人当たり現金10万円の一律給付を受け取った上で、大阪府が創設予定の医療従事者などを支援するための「新型コロナウイルス助け合い基金（仮称）」へ寄付する意向を示していることに「ありがたい限りです」と感謝した。さらに富裕層に向けて「（10万円を）辞退するぐらいだったら寄付をお願いします」と訴えた。

出典：日刊スポーツ

様々なテレビ番組で、国会議員や公務員が10万円を貰うのか！や富裕層のデビィ夫人は貰うべきではない！など、名指しで発言しているものも散見されました。

私に言わせれば、「アホか。」

蓮舫参議院議員がTwitterで、給付金10万円の財源である国債を国民の借金と発言した事に対して、国民は借金した覚えがない！と反論している人が散見されました。

これも、私に言わせれば、「アホか。」

順を追って説明していきます。

まず、給付金10万円が受領されなければ、どうなるのか。

これは、政府の財源（おそらく、総務省の財源）に戻るだけで、国債は発行されていますから、何か他の予算に組み込むためにプールされるのでしょう。

給付金10万円を受領しないのは、痩せ我慢にしかなりません。

（若干、飛躍しますが、）ならば、大阪府知事の言うように、地域や医療機関を支援する為に、給付金10万円を得て、使用すれば良いのではないでしょうか。

強制はするべきではありませんが、国会議員や公務員、富裕層は、受領して、全額寄付してくれればいい。

寄付は嫌だと言われたとしても、何か国内で生産されている物やサービスを購入してくれれば、それで経済は少ならからず活性化するのだから、受領するべきではないと言うことは、経済の仕組みを理解してませんと言っているようなものです。

次に、国債についてです。

大きな括りで言うと、国債は政府の借金ですが、それを買っているのは国民です。

日本国債を購入しているのは、銀行や保険会社や共済組合です。海外投資家は、金利の低い日本国債は購入しません。

銀行や保険会社や共済組合の財源は、国民の預金や、保険・共済掛金です。

つまり、周りまわって国民が国債を購入しているのです。

また、銀行や保険会社などの金融機関は購入した国債を日本銀行に転売しています。

この時、日本銀行は日本銀行券を発行して国債を購入しています。

つまり、日本銀行券をわんさか増やす事になるのです。そして、日本円の価値は下がり、物価が上がります。

それによって、国民は給料の額面が増えても、物価が上がっているから、いつまで経っても裕福にならないのです。

また、国債はどういうことを理由にして、発行されるのでしょうか。

国が税収では賄えきれないから、国債を発行して、財源としている。つまり、社会保障や国防費などが、国債の発行理由です。

気付きましたか？

我々国民は、社会保障制度や自衛隊による国防により、最低限度の文化的な生活を約束されています。その対価として、国債を発行させているのです。

そして、その国債は、我々国民の預金や保険・共済掛金が財源とされており、それを日本銀行が引き受ける事によって、物価が上がり、我々国民の支出が上がっている。

つまり、後々しっかりと対価を払っている訳で、ほとんど借金と一緒です。

だから、しっかり受領して、しっかり日本経済のために使いましょう。

使う当てがないならば、地域や医療機関に寄付しましょう。

原油、大丈夫か？減産の効果見られず。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の歴史的減産にもかかわらず、国際原油相場が1999年以来の約21年ぶり安値を記録した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要急減に過去最大の減産も効果はなく、原油貯蔵施設の能力がすぐに限界に達するとの懸念が高まっている。

　　20日午前のアジア時間帯の取引で、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、99年以降で初めて1バレル＝15ドルを割り込んだ。５月限は一時約21％急落し、14.47ドルの安値を付けた。シンガポール時間午前9時16分（日本時間同10時16分）時点では15.37ドル。

出典：ブルームバーグ

原油の価格は、経済の調子を映した鏡のようなものです。

経済が好調であれば、原油がガンガン使用され、需要が高まることで、原油価格は高騰します。

対して、経済が不調であれば、原油が使用されず、供給過多となり、原油価格が下落します。

昨日、日曜日に、ガソリンスタンドでディーゼルが99円/ℓでした。(私の車はディーゼル車です。)

いつぶりに見た金額でしょうか。驚きが隠せません。

他方で、ダウは24,000ドルに回帰して、投資家はアフターコロナを折り込みにいき、楽観ムードになっています。

株高、原油安という、セオリーを無視した市場の行末はどのようなものでしょうか。いつか波乱が訪れるかもしれませんね…

こんな時は、原油関連銘柄である米国株を安値で購入すらチャンスかもしれません。

シェブロン(CVX)，エクソン・モービル(XOM)，ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS-B)をチェックしておきたいですね。

明日の日経平均

本日はマザーズ小型株中心に資金が流入していましたが、TOPIX大型株に資金が流入してくれば、20,000円回帰は可能です。

コロナウイルスの話題では、緊急事態宣言による外出自粛要請がなされている中、観光地に人が集まるという、何とも平和ボケしている日本の状況から考えて、コロナウイルスの感染増加の終息はまーだまだ先の様です。

この調子では、緊急事態宣言の期間延長や都市部のロックダウンなどの可能性が高まりますし、感染者増加による医療崩壊が起こって、暴落の第2波があり得てきます。これは日本だけでなく、米国もそうです。

米国では、トランプ大統領は経済活動の再開にウズウズしっぱなしであり、市場はアフターコロナを折り込みにいっている様な状態です。

いつハシゴが外されてもおかしくない状態であることを理解しておきたいですね。