これからの投資戦略②選挙まで底堅い

こんにちは。リバーです。

これからの投資戦略について何回かに分けてお話しする企画の２回目です。

１回目の記事はこちらから。

戦後最長2,887日の安倍晋三内閣総理大臣による安倍内閣は、安倍首相の体調悪化により幕を閉じようとしています。

次は、菅義偉官房長官が自民党総裁選を当選する様な報道が多く、次期首相も菅さんでしょう。

そして、これはこの9月に市場の置かれている環境がガラッと変化することを意味しています。

安倍首相辞任報道から3回の大きい下落

１回目:8月28日14時頃

出典：楽天証券

安倍首相の辞任報道により、日経平均は一時700円安と大きな下落となりました。23,000円を推移していた株価は、22,600円程度まで一瞬で下げました。

私は、運よくトイレにいこうと席を立って証券会社のアプリを開いたところで、ウワッと思わず言ってしまったことを覚えています。

この時、売りが一気に出ていたものの、続けて売ってくる手口はなく、S &P先物は高値更新を試す場面を継続していました。そのため、この下落は一時的なものだろうし、続いたとしても米国市場につられて上がってくると予想できました。

そこで、私は高騰していたプットを数枚売り、翌営業日には下落が嘘だったかの様に23,200円に回復し、うまく利益にできました。

２回目:9月3〜４日

日経平均は、9月3日は23,500円を回帰するなど絶好調な動きをしていました。

9月3日の米国市場は一時1,000ドル下落し、807ドル安で引けました。この暴落は12時くらいでした。寝ようとした時にアラームがなり、暴落に気づいたのを覚えています。この時の日経先物は23,100円を割ろうとする動きをしていました。

この時、NYダウはAppleが大きく値崩れし、それがその他のセクターにも響いていた様で、ほぼ全面安の市況でした。

しかし、観光セクターだけが上昇していました。

そのため、おそらく今まで絶好調だったNASDAQを中心に、機関投資家の利益確定売りが入り、大きく値が崩れていて、機関投資家はその得た利益をリバランス（他のセクターへ投資）したのではないかと考えました。

ここでも、私は高騰していたプットを数枚売りました。そして、翌日日経平均は23,100円ほどで寄り付きましたが、前場で23,200円に値をもどしましたので、上手く利確することができました。

３回目:9月4日夜間

米国市場は2日連続で暴落です。NYダウは一時800ドル安でした。

結果的に、Appleはプラス転換しましたが、GAFAMが大きく売られていたのは明らかでした。

ただ、今回は金融セクターは全く下げずむしろ上昇していました。

そして、日経先物は一時22,800円に迫る動きを見せました。が、結局23,200円に戻して、なんとプラス30円で引けました。

気付きましたか？

全て、大きく下落した翌日などには日経平均または先物は23,200円に戻しています。

日本経済の実態価値は、23,200円もあるはずがないのに、何故戻すのが23200円なのでしょうか。3度目はたまたまじゃなく、何らかの手口が理由ということです。

菅内閣による衆議院議員選挙と株価

9月の特別な事情は何かと考えれば、菅官房長官が自民党総裁選で当選し、菅内閣が発足した暁には衆議院議員選挙が開催されるということでしょう。

従って、これから暴落があっても、日経平均が23,200円になる理由かもしれないという仮説が成り立ちます。

過去の選挙と株価

これはeワラント証券の資料です。これを見ると、解散前後は株高，総選挙前後は何方とも言えず，解散前から召集後は株高と言えます。

選挙・解散は買いというアノマリーがあることが分かり、最近の日経平均株価が（強いというよりか）底堅いという理由が菅内閣発足というよりか衆議院議員選挙にあると考えられます。

ただし、菅官房長官は選挙には後ろ向きな意向を持っていらっしゃるとの報道がありますので、万が一解散せずとなると、株価は、、、、、、ですね。

この点は注意が必要です。

まとめ

日本市場は、菅内閣による衆議院議員選挙が理由で、株価は底堅く推移してくれる確率が高いと考えられます。

また、米国市場はレーバーデー明けの9月8日が下げなかった場合、3〜4日の下落はリバランスが起こった（利確されたマネーが他の銘柄に移行した）と言えます。

つまり、まだまだ株価の大きめの下落はバブルが弾けるほどのものではなく、上昇前のふるい落としにすぎないため、買い場と捉えて構わないと考えます。

追記：菅官房長官へ一言

昨日、ロイター通信で、菅官房長官、消費減税を否定「考えるべきではない。」という記事がありました。
https://jp.reuters.com/article/yoshihide-suga-interview-idJPKBN25V1UY

これは、2019年6月の自民党選挙公約に反するものと考えます。

岸田文雄政調会長は公約発表会見で、「いま現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている。政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが、少なくとも現在、遭遇していない」と説明しました。
https://www.google.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASM675RZKM67UTFK01C.html

日経平均が24,000円以上がないというのも、国民生活が豊かにならないというのも、政治が原因でしょう。
経済活動を活発にするために日銀や年金を動かすというアクセルを踏んだ。
同時に、消費増税というブレーキを踏んだ。
車はアクセルとブレーキを踏んでたら動きませんよ。