【医療ビジネス⑩News】医療費の高騰を防ぐヘルステック、ヘルスケア関連の投資などなど
ごきげんさまです。喜業家つぼです。
喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いします。
ヘルスケア関連の投資に関してですが、医療従事者の人件費が抑えられている現状が日本にあると投資対効果が難しくなるんだろうなぁと改めて考えさせられました。
１）ミクシィ×コールドクター＝みてねコールドクター 往診アプリ
株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 弘毅、以下ミクシィ社）は、ミクシィ社が運営する子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね（以下みてね）」と、株式会社コールドクター（東京都渋谷区、代表取締役社長：合田武広、以下コールドクター社）が運営する夜間・休日の往診サービス「コールドクター」とのサービス連携強化を目的に、2022年1月24日（月）にコールドクター社と資本提携を行いました。サービス連携強化の第一歩として、2022年4月27日（水）より「みてねコールドクター」へとサービス名称を変更することをお知らせします。
２）九州大学×ドコモ
国立大学法人九州大学（総長・石橋 達朗 以下、九州大学）と株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長・井伊 基之 以下、ドコモ）は、デジタルの活用により社会課題の解決や地域の活性化を推進することを目的として、知見やノウハウを共有し、魅力ある街づくりをめざした研究や実践を共同で行う「組織対応型連携」（以下、本連携）を2022年4月27日に締結いたしました。
３）メドレーのグローバル戦略
医療分野の人材サービスとオンライン診療システムで攻勢をかけ、売上高が急拡大している。新規上場後、新型コロナウイルス禍を端緒とした遠隔診療の規制改革の追い風を受け、成長の素地は整った。ただ、学生時代から起業家として活動する創業者にとって、現在地は道半ば。目指すのは世界だ。
４）ソニー デジタル医療新会社 サプリム
ソニーと、医療プラットフォーム事業などを手掛けるエムスリーは、4月26日、合弁会社サプリムを設立することを発表した。
サプリムでは、デジタル技術を活用して病気を治療するデジタル治療（DTx：デジタルセラピューティクス）を視野に、在宅でのリハビリ支援を行う身体機能改善事業や高齢期の虚弱（フレイル）予防事業、IoTを用いた医療センシング事業などを展開するとしている。
５）ヘルスケア関連の投資
ヘルスケア関連事業は、電子カルテのような医療情報や、健康診断など健康データを扱う2つの分野に分けられます。ファンドカテゴリーでは、製薬事業もヘルスケア分野に分けられています。成熟した社会のあらたなテーマは「いかに健康に生きるか」。健康への関心は年々高まる一方です。
６）医療費の高騰を防ぐヘルステック
高齢化社会の進展に伴う医療費の高騰が問題となる中、予防医療や食事療法などヘルステックへの投資が加速している。今月はリモートによる患者のモニタリングや、唾液を活用した診断センサーなど「ヘルステック」に関連するスタートアップを紹介する。
７）遠隔画像診断で画像診断医の働き方改革
関連病院への兼業派遣（或いは研究）を毎日1時間程度の遠隔診断に切換えることにより、移動時間を減少して負担軽減します。
従来の兼業収入を維持することが持続可能な重要な要素の一つです。
８）医療版MaaS
自動運転社会を見据えてモビリティサービスを提供するMONET Technologiesは、全国各地でオンデマンドモビリティや医療・行政を組み合わせたさまざまなサービスを起ち上げている。実際の取り組み事例と自治体の反響について、MONET Technologies 事業推進部 部長の上村実氏に聞いた。
９）マイクロン プログラム医療機器承認
株式会社CEホールディングス(東証一部)のグループ会社で、イメージング技術及び臨床試験の支援サービスを提供している株式会社マイクロン(本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 道太 以下、マイクロン)は、国内におけるプログラム医療機器(SaMD)の承認(※1、※2)取得状況を調査したところ、2021年12月末時点の管理医療機器における疾病診断用プログラムの承認取得件数は30件で、そのうち25％強の8件がマイクロンの支援によるものでしたのでお知らせします。
１０）凸版印刷と細胞培養スタートアップの資本業務提携
凸版印刷とマイオリッジは4月25日、細胞培養領域における製品・サービスおよび研究開発の推進に向けた資本業務提携契約の締結を発表した。
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