【資金調達】ダイエット飲料WonderLab シンガポール政府系ファンドから調達・サイバーセキュリティ分野への資金などなど
ごきげんさまです。喜業家つぼです。
喜業家つぼの資金調達ニュース何卒よろしくお願いいたします。
嫁がコロナ病棟の仕事をするようになって、毎朝晩、肥満はリスク群であるとダイエットを示唆されています。ダイエット飲料WonderLabが2019年に創業して、初年度に10億円以上の売り上げを達成しています。これを飲めば痩せられるかなぁ？と。。。資金調達ニュースなのに、ダイエットを考えながらブログ書きました。
１）ダイエット飲料WonderLab シンガポール政府系ファンドから調達
置き換えダイエット用ミルクスムージーを販売する「WonderLab」が、シリーズAでシンガポールの政府系投資会社「テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）」から資金を調達した。WonderLabは過去に「天図投資（Tiantu Capital）」「IDG資本（IDG Capital）」「日初資本（Dayone Capital）」などから資金を調達してきた。
２）サイバーセキュリティ分野へ1.2兆円以上 2021年上半期
ご存知のとおり、パンデミックは脅威を取り巻く状況を大きく変えた。2021年のランサムウェア攻撃件数はこれまでのところ290万件を数え、欧州共同体のサイバーセキュリティ当局ENISAによると、KaseyaやSolarWindsを標的にしたサプライチェーン攻撃は2020年の4倍にのぼる。ENISAはこのほど、従来型のサイバーセキュリティ保護がこうしたタイプの攻撃に対してもはや効果的ではないと警告していた。
３）事業成長・資金調達支援 ZUU Financial Network
金融×ITのプロフェッショナル集団である株式会社ZUU（以下、ZUU）は、資金難・人材不足に悩むスタートアップ企業からさらなる企業成長を目指す中堅中小企業向けにZUUグループの総合力を結集した『ZUU Financial Network』を設立し、本日よりエントリー募集を開始致しました。
４）ガバメントクラウドファンディング支援 七十七銀行
七十七銀行は、自治体が使途を明確にしふるさと納税を活用して寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」の支援を始めた。希望する自治体の相談を受け付け、CF事業者を紹介するなどのコンサルティングをするほか、対外的な周知にも協力する。
七十七銀行は、自治体が使途を明確にしふるさと納税を活用して寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」の支援を始めた。希望する自治体の相談を受け付け、CF事業者を紹介するなどのコンサルティングをするほか、対外的な周知にも協力する。
５）ファクタリングについて
「ファクタリング」という言葉を聞かれたことはありますでしょうか。ファクタリングについて「資金調達に活用できると聞いたことはあるがよく分からない」、「利用できる場面のイメージが湧かない」という声も聞きます。
資金繰りに困っている顧問先に対して有効な手段の一つとして提案することや、顧問先企業からのお問い合わせも少しずつ増えてきました。
今回はファクタリングの仕組みや融資との違い、活用方法についてご紹介します。
６）Innovusion 70億円
車載用LiDARを開発する「Innovusion（図達通）」が、シリーズB+で6600万ドル（約72億7000万円）を調達した。リード・インベスターは「国泰君安国際（Guotai Junan International）」のプライベート・エクイティ・ファンド、コ・インベスターは「順為資本（Shunwei Capital）」および既存株主のEVメーカー「蔚来汽車（NIO）」傘下のファンド「蔚来資本（NIO Capital）」、 シンガポールの政府系投資会社「テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）」など。同社は今年5月にもシリーズBで6400万ドル（当時約69億円）を調達している。
７）D1ブランズ 1億2300万ドル
ニューヨーク市を拠点とするアマゾンアグリゲーター、D1ブランズ（D1 Brands）は8月18日、シリーズAラウンドで1億2300万ドルを調達したと発表した。今回の資金調達は、同社の設立から1年と経たないうちに実現したものだ。
８）補助金担保の資金調達
「補助金の交付決定」を担保に資金調達が可能な「補助金対応POファイナンス」。いざ補助金の交付が決定し、実際にサービスを利用しようと考えたとき、利用を決断してから資金調達、返済までどのような流れとなるのでしょうか。当サービスのプラットフォームを提供するTranzax株式会社代表である大塚博之氏に話を聞きます。
９）東洋経済 すごいベンチャー100 2021年
国内ベンチャー企業の資金調達額は再び過去最高水準に。次なる「ユニコーン」候補があらゆる業界で生まれている。その中から100社を厳選し総力取材。金の卵探しを始めよう。
一度に数十億円、場合によっては100億円を超える資金を調達するベンチャー企業も今や珍しくなくなった。企業評価額をぐんぐん伸ばし、ユニコーン（評価額10億ドル以上の未上場企業）となる企業も続々と生まれている。過去の本誌特集に掲載した企業も例外ではない。今後株式市場でも注目を集めるであろう「大型上場予備軍」の今を切り取る。
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が急速に進んでいる。国土交通省によると、道路橋やトンネル、下水道といったインフラの維持管理・更新費用は年間で5兆円を超える。一方、点検や修繕を行う作業者の高齢化が進み、人手不足が深刻化。点検が追いつかないまま放置される設備も増えている。この課題をドローンなどのロボット技術とデータ分析によって解決しようとするのが、2015年創業のベンチャー、センシンロボティクスだ。2020年6月には、ENEOS系や伊藤忠系のベンチャーキャピタルなどから総額22億円の資金調達を実施。累計資金調達金額は合計約36億円となった。
ベンチャー企業への投資熱が再び高まっている。調査会社・INITIALによれば、今年1～6月における国内ベンチャーの資金調達総額は3245億円と、前年同期比で26％増え、6カ月では過去最高額を記録した。2020年はコロナ禍の影響で後退したものの、デジタル化の機運が高まり、追い風となっている。
そんな中、AI（人工知能）の活用によって誰でも簡単に高品質な動画を作成できるツール「ビデオブレイン」で注目を集めるのがオープンエイトだ。今年1月に未来創生ファンドなどを引受先とする第三者割当増資や日本政策金融公庫からの融資で、約30億円を調達。累計資金調達額は約70億円に上る。
１０）電池メーカーSVOLT 1745億円
中国の新興電池メーカーの蜂巣能源科技（SVOLT）は7月30日、102億8000万元（約1745億円）のシリーズBの資金調達を完了したと発表した。リード投資家は国有銀行大手、中国銀行の傘下にある投資会社の中銀集団投資だ。今回調達した資金は、新技術の研究開発と生産能力の拡張に充てるとしている。
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