【未来医療⑩News】医療DX診療報酬の限界、バーチャル理学療法アプリなどなど

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医療DXの診療報酬の限界をみると、診療報酬という制度が昔ほど絶対的にならなくなってきていて、時代の足を引っ張る制度になりつつある可能性を改めて未来医療として考えた時に出てくることを実感しました。

１）医療DXの診療報酬の限界

医療のデジタル化、診療報酬頼み限界

お金をつければ動いてくれるだろう。医療機関の行動をある方向に誘導したいときに厚生労働省が多用するのが、診療報酬の引き上げである。

２）自撮り動画でバイタルチェック

「自撮り動画によるバイタルサイン測定」をナイジェリア全土に | 医療とAIのニュース・最新記事 - The Medical AI Times

カナダ・トロントをベースとして医療AI開発を手がけるNuraLogixはこのほど、遠隔地や農村部の住民に24時間365日のバーチャル医療サービスを提供するナイジェリアベースの遠隔医療プラットフォーム「LaFiya TeleHealth」とのパートナーシップ締結を明らかにした。NuraLogixは、非接触型血圧測定技術を世界に先駆けて開発した企業として知られ、30秒間の自撮り動画データに基づき、医療グレードのバイタルサイン測定と健康リスク評価を実現するなど、個性的な開発で注目を集める。

３）PCR検査場マップ

「Yahoo! MAP」アプリが“無料PCR検査場マップ”機能を提供中 (2022年5月2日) - エキサイトニュース

無料PCR検査場マップ」機能のイメージヤフー株式会社による「Yahoo! MAP」アプリ（iOS版/Android版）では、「無料PCR検査場マップ」機能を提供中。2022年は、どの地域でも緊急事態宣言が発令されていないゴールデンウィークが3年振りとなることから、同社はあらためてこの機能について「Yahoo! JAPAN」の公式Twitterアカウント（@Yahoo_JAPAN_PR）などでアナウンスしている。

４）デジタルヘルスの評価フレームワーク

デジタルヘルスツールの新しい評価フレームワーク | 医療とAIのニュース・最新記事 - The Medical AI Times

米国内科学会（ACP）、米国遠隔医療学会（ATA）、および医療・健康アプリケーション審査機構（ORCHA）の3団体はこのほど、医療従事者と患者がデジタルヘルスツールについて十分な情報を得た上で意思決定できるようにすることを目的とした、新しい評価フレームワークを発表した。

５）医療DXの可能性

病院が美容室化？　医療機関のDXが進んだ〝ちょっと先の未来〟

新型コロナウイルスの感染拡大によって、あらためてその重要性が身にしみた医療機関の存在。そんな医療機関で近年、進み始めたのがデジタル改革、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

６）ドラックストアがデジタル治療参入

ドラッグストアがデジタル治療も　米大手の次の一手（写真=ロイター）

米ドラッグストア大手CVSヘルスが医療分野に積極投資している。ざいたデジタル治療や在宅医療などに取り組むスタートアップなど数十社と提携しており、2021年には新興医療テック企業に投資するベンチャーファンドを設立した。CBインサイツがCVSヘルスの投資活動から、同社の医療分野での戦略を分析した。

７）バーチャル理学療法アプリ

Ascenti Reach – 筋骨格系の危機に対応するバーチャル理学療法アプリ | 医療とAIのニュース・最新記事 - The Medical AI Times

COVID-19パンデミックを経てデジタルヘルスツールの利用が拡大する中、「バーチャルな理学療法サービス」が注目を集める。英国拠点のAscenti社が開発したアプリ「Ascenti Reach」は、首や腰など筋骨格系（MSK: musculoskeletal）の問題に悩まされる人を対象として、症状のデジタルトリアージ、24時間オンラインサポート、ビデオや教育記事による自己管理強化機能を提供する。パンデミックに伴う生活様式の変化で在宅勤務者は増加し、座りっぱなしにより身体活動レベルが低下するなど、MSKはかつてない高リスク状態にある。同社によると、MSK患者は年々増加傾向にあり、英国民保健サービス（NHS）にも大きな負担になっているという。

８）働き方改革の歩み　自治体病院　宿日直許可未取得

働き方改革、自治体病院の3割超が宿日直許可を未取得

全国の自治体病院の約3割が宿日直許可を取得していないことが明らかになった。全国自治体病院協議会が行った医師の働き方改革に関する実態調査の結果で、2022年4月21日の記者会見で公表された。

９）医療用と研究用の消費者選択環境

https://www.cbnews.jp/news/entry/20220506181138

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットのうち、質の確保が保証されていない未承認の「研究用」の販売を控えるよう都道府県などに求めた。承認を受けた「医療用」の製品だけを消費者が選択できる環境を整える。【松村秀士】

１０）デジタルヘルス領域の加速

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=73007

自民党のデジタルヘルス新成長戦略勉強会（木原誠二会長）は４月28日、デジタルヘルス市場の健全な成長に向けた提言を大筋で取りまとめた。提言では、デジタルヘルス領域をヘルスケア分野において医薬品、医療機器に次ぐ第３の柱に据え、2030年に１兆円の市場規模を目指す方針を明記。“デジタルヘルス立国”となるために、必要な改革事項を盛り込んだ。第三者認証により、品質を見える化。認証を受けた製品の利用に対するインセンティブ付与や民間保険との連携推進などを通じ、健全な市場の成長を促したい考え。提言は５月中にも、岸田首相に手渡す考えで、骨太方針への反映を目指す。