【オンライン診療⑩News】楽しめる遠隔医療、ハイブリッド駅ナカ診療などなど
ごきげんさまです。喜業家つぼです。
喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いします。
ケアプロが目指していた駅ナカで簡単に医療を受けられる世界。JR東日本がオンライン診療を活用して作り上げましたね
目指した世界に、時代が追い付くのに約１５年
医療の世界のイノベーションはやはり時間がかかるんですね
１）ポルトガル 皮膚がん遠隔診療
皮膚がんを検出するAIの実用化が世界各所で進んでいる。欧州最大級の応用研究機関「フラウンホーファー研究機構（Fraunhofer-Gesellschaft）」の支援情報通信ソリューションセンター（AICOS）において、スマートフォンで撮影した皮膚病変写真に基づくAI画像解析システム「Derm.AI」プロジェクトが進行中である。
フラウンホーファーAICOSはポルトガルに拠点を置き、Derm.AIによって同国の健康保険制度のなかで皮膚科の遠隔診療プロセスに変革をもたらそうとしている。ポルトガル保健省らと共同開発されたDerm.AIのモバイルアプリは、最初のステップで、一般開業医（GP）がスマートフォンで皮膚上の問題部位を撮影する。システムによって写真の正しい配置・距離・解像度が確認され、近景と遠景の2枚を撮影し、標準化された写真が生成される。GP診療所で得られた画像はオンラインで皮膚科に送信され、AIが病変部に「正常」「優先」「優先度が高い」といったラベルづけを行う。AIが高リスクと判断した画像に対し、病院の皮膚科医がチェックして、その患者を担当するGPに遠隔診療でフィードバックするか、病院での診察を予約することができる。
２）駅ナカ オンライン診療スペース
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、生活スタイルや働き方が大きな変革期を迎えています。医療サービスにおいては、就労時間と診療受付時間が合わない、待ち時間が長いなどの理由から、受診を諦めてしまうことがあるほか、感染不安からの通院控えによる治療中断、オンライン診療に対する不安感など新たな悩みも生まれています。
３）医師の働き方改革
４）セブン・アイン 処方薬コンビニ受け取りへ
セブン&アイ・ホールディングスは14日、調剤最大手のアインホールディングスの薬局が処方する薬をコンビニ店舗で24時間受け取れるサービスを始める。オンライン診療を受けて自宅近くのコンビニで薬を受け取るといった利用を想定する。まず川崎市で始め、将来は全国展開を視野に入れる。コンビニと調剤薬局のそれぞれ最大手が組むことで、同サービスが広がる可能性がある。
５）オンライン初診料値上げ
厚生労働省の診療による診察報酬の見直し案が２月９日中央社会保険医療協議会で承認され、オンライン診察における初診料の値上げが決定した。適用は、今年４月から。医療機関が受け取る報酬価格は、これまで２１４０円だったが、３７０円引き上げられ、２５１０円となる。患者が支払う価格は自己負担の割合によって異なるが、３割の場合６４２円から１１１円増え７５３円となる。
６）日本人のオンライン診療嫌い？
1月27日、埼玉県ふじみ野市で訪問診療を行っていた医師が患者の家族に殺害された。訪問診療といういわば「密室」で、医師がリスクに晒されているとの課題が浮上している。
７）営利追及への心配
日本医師会会長の中川俊男氏は2月9日の定例記者会見で、2022年度診療報酬改定で初診から可能になり、要件も緩和されたオンライン診療について、「営利追求の市場になることは認めない」と釘を刺した。患者の安心・安全が損なわれたり、地域医療の秩序を混乱させるような事象が生じたりした場合には、「期中であっても、速やかに診療報酬要件の見直しを要請する」との構えだ。「心あるかかりつけ医の診療の助けになるよう、必要な軌道修正も見据えつつ、育てていきたいと思う」。
中医協は２月９日、2022年度診療報酬改定を答申した。焦点の一つだった、オンライン診療については初診料を251点、再診料を73点とした。患者の利便性向上も期待されるなかで、支払側の間宮清委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は同日の会見で、「患者の受診機会を増やすことは大事だ」とオンライン診療の普及に期待を寄せた。一方で、課題もある。日本医師会の中川俊男会長は、「日本医師会は、オンライン診療が営利追求の市場になることを認めない」と牽制した。地域医療提供体制への影響も懸念を示し、必要があれば、「期中であっても速やかに診療報酬要件の見直しを要請する」と強調した。
８）楽しめる遠隔医療
デジタル体験向上のためのテストツールを提供するApplause App Quality（Applause）の調査によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）の後、遠隔医療サービスが確実に普及していることが明らかになった。約5000人の調査対象者のうち63％が、パンデミック後に遠隔医療の利用を増やすと回答した。
９）MICINの原先生からみた診療報酬改定
MICIN（マイシン）の原聖吾代表取締役は2月10日、メディア勉強会に臨み、22年度診療報酬改定におけるオンライン診療について「大幅に緩和された。総論として評価する」と強調した。特に、初診料と医学管理料が対面診療の報酬点数の87％に設定されたことを評価した。一方で運用上の課題として、「検査や処置を必ずしも必要としない医学管理料の点数については引き続き議論すべき」と述べたほか、「対面診療との差になり得る外来管理加算がオンライン診療の対象となるよう疑義紹介を明確にすべき」と述べ、関連通知等に注目する姿勢を示した。
１０）浸透への課題
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例措置によって認知度が高まったオンライン診療。2022年1月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が一部改訂され、2月9日には4月から適用される診療報酬の内容が決まった。認知度の向上と共にこれまでのオンライン診療の実施要件や診療報酬の厳しさが露呈し、それらの改定の行方に注目が集まっていた。
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