iDeCoのすすめ～貯金するだけで節税する方法～

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　はじめに

　昨今の年金事情で、年金を受給しながら平均寿命まで生きるとなれば、老後30年間で約2,000万円が不足するという「老後2,000万円問題」が取り上げられています。この問題に対応するためには、若いうちから将来のマネープランを考える必要があります。
　そのような中で、実際にどのようにして資産を形成しなければならないかが今回の記事の内容となります。日本人は、貯金をすることを主な資産形成の方法としていていますが、20歳から貯金を始めたとしても60歳になるまで年間50万の貯金が必要となります。月に換算すると４万円です。30代、40代となれば、教育費、車のローン、住宅ローン等の支払いが出てくる方もいらっしゃると思います。その支払いをしながら毎月４万円の貯金は生活を切り詰めなければならないでしょう。
　退職金がある方でも、より豊かな生活をしながら、老後の資産形成をしやすくなるために「iDeCo」について説明していきたいと思います・

１　iDeCoとは

　iDeCoとはどのような制度か簡単に箇条書きにしてみます。
・正式名称は個人型確定拠出年金
・年間の掛金には支払限度がある
・非公的年金で自分で積み立てる年金
・預貯金ではない
・投資信託に似ている
・掛金が節税の対象となる
・運用期間中に発生する利益には課税なし
・60歳以降からしか受取りができない
・受取方法が２つある
上記の項目をいくつか説明していきます

２　掛金の支払限度額

　収入形態によって、以下のとおり支払える金額が異なります。
・公務員　
　年間14.４万（月１.2万円）
・会社員　
　勤務先に企業年金等がない　
　　年間27.６万円（月２.３万円）
　勤務先に企業年金等がなく、企業型確定拠出年金に加入
　　年間24万円（月２万円）
　勤務先に企業年金等がある
　　年間14.４万円（月1.2万円）　
・扶養されていている主婦（夫）　年間27.6万円（月２.３万円）
・個人事業主　年間81万６千円（月６.８万円）

３　掛金が節税の対象となるとは

　iDeCoは所得税、住民税を計算する際の小規模掛金控除に該当し、所得税率、住民税率を乗じる前の所得から控除されます。したがって、以下のとおり節税効果があります。
　所得税　掛金の５％～45％
　住民税　掛金の10％
つまり、最大掛金の55％が税金で戻ってくるということになります。

４　預貯金、つみたてNISAとの違い

・預貯金
　預貯金による利子は１％未満。ローリスク、ローリターン
　いつでもすぐに払戻しが可能です。
　銀行、郵便局等の金融機関が、預ったお金を民間企業に貸し付けたり、国債を購入しています。
　
・つみたてNISA
　投資のプロにお金を預け、さまざまな金融商品に投資し、運用する制度ですが様々な手数料がかかります。金融商品自体は投資信託の中で、金融庁から認可を受けた商品のみ取り扱っております。
 例　買入手数料、信託報酬、解約手数料　1％～
　　運用成果に対する分配金が毎月、半年、１年ごとにと様々
　　売却から現金が口座に入金されるまで４営業日がかかる
　年間の積立限度額が40万円
　運用益が非課税

・iDeco
◇手数料（運用管理機関：楽天証券の場合）
　加入時　2,829円
　掛金時　171円/回
　受取時　440円/回
　他に移管時　4,400円
　掛け金の過納金返金手数料　1,448円/回
　　　（還付金手数料）
通常の運用時にかかる手数料は171円/回です。
毎月掛金を支払う場合は２年目以降2,052円の手数料がかかります。
掛金の支払いをボーナス時に一括支払いする方法ですと手数料が年間171円で済みます。
　　
◇取扱商品
　銀行、証券会社等の「運営管理機関」が提供する金融商品を拠出額から自分でどの商品に投資するか決めます。
　取扱商品のカテゴリーは主に以下からなります。
①元本保証型　
　定期預金
　保険

②投資信託
　国内外債券
　国内外証券　
　元本割れを嫌う方については元本保証型の商品に、掛金の比率を100％にするほうが良いでしょう。そうすることで、銀行に預けるお金をiDeCoの元本保証型に変えるだけで利息以上の節税効果があります。

例　年収500万円　会社員　所得税率　10％　住民税率　10％
　　メガバンクの利子率　0.001％
　　月の貯蓄２.３万をiDeCoの掛金に変更→年間の掛金27.６万
　　変更前の利息　14.4万円×0..001％＝1.4円
　　変更後の還付される税金　14.4万円×10％＝1.4万円
　　　　　　　　　　　　　　14.4万円×10％＝1.4万円
 　　　　　　　　　　　　　　還付金合計　2.8万円
　掛け金支払時の手数料を考慮したとしても断然お得ということがわかりますね。
　ただ、節税できたとしても、iDeCoで運用したとしても元本はほとんど増えません。投資はあくまで自己責任ですが、過去の統計からみて世界あるいは米国全体に投資をする金融商品に掛金の比率を上げた方が資産が成長します。
　「元本割れするリスクがあるから」といった考えを根強くもっている方がいらっしゃるかもしれませんが、過去数十年の統計データから上記の株式全体に投資をおおむね20年以上運用しつづけた場合は元本割れするリスクが限りなくゼロになります。むしろ、成長率が年平均６～９％と言われています。円換算かつインフレを考慮したとしても最低年平均４％は確保できます。「リスクをとらないのもリスク」という考えにシフトしていただくのもありなのではと思います。
　このデータの根拠については以下の記事をご覧ください。

５　課税は最後

　上記で説明したように、掛金が節税の対象になり、運用中に発生した利益は非課税になります。しかし、最後、今まで積み立てた掛金を払い出すときに課税されてしまいます。ただし、受け取り方によって課税方法が変わります。

５-１　一括受取り

　一括受取の場合は退職所得扱いとなります。
　退職所得の課税制度
（収入金額－退職所得控除）×1/2×20％＝納めるべき税金
※復興特別所得税2.1％は少額のため除外します
　退職所得控除の計算方法
　勤続年数（運用期間）によって計算方法が異なる
　①　20年以下
　　　40万円×勤続年数（運用期間）
　　　この額が80万円に満たない場合は80万円
　②　20年超
　　　800万円+70万円（勤続年数（運用期間）－20）
iDeCoの場合、勤続年数が運用期間となります。
　ここで、注意していただきたいのが、勤務先に退職金制度がある場合です。
　前年以前14年以内に受け取った退職金を計算した時の勤続年数は除いて計算するため、IDeCoで築いた資産を受け取るとき税金がかかる可能性があります。
　例　
　前提条件
　　勤続年数　43年（22歳～65歳）　
　　退職金　1,000万円
　　満65歳に受取り　　
　　iDeCo運用期間　38年（22歳～60歳）
　　iDeCo拠出額　10,488,000円（27.6万円×38年）
   　運用益　20,752,742円（毎年５％で運用）
　　受取額　31,240,742円（受取時の手数料は少額のため除外）
　　満60歳に受取り
　税金の計算
　　退職所得
　・退職金にかかる所得
　　1,000万円-退職所得控除（2,410万円）＝０円
　　退職所得控除
　　　800万円+70万円×（43-20）
　
　・iDeCoにかかる所得
　　31,240,742円×退職所得控除（1,120万円）≒2,004万円
　※退職所得控除
　　退職金の勤続期間を、退職金の起算日から退職金の受給日について以下のとおりに計算した期間を受給した日の前日までとみなして、iDeCoの受取額の運用期間との重複期間を計算する。
①（1,000万円-800万円）/70万円+20≒22年
　みなし勤続期間22年（44歳時に退職したとみなす）
②iDeCoの運用期間に基づき計算した退職所得控除額　2,060万円
　800万円+70万円×（38-20）＝2,060万円
③期間が重複している期間を勤続年数とみなして計算した退職所得控除
　800万円+70万円×（22-20）＝940万円
　（22歳～44歳まで勤続（運用）期間が重複していたとみなす）
④iDeCoにかかる退職所得控除
　②-③＝1,120万円

したがって課税される税金は
2,004万円×１/２×20％＝200.4万円
となり国や、地方に持っていかれます。
手取りは、2,120万円です。
負担率　6.2％　　

５－２　分割受取り

　分割で受け取る場合は年金扱いとなり雑所得となります。受取期間は５年、10年、15年、20年の中から、年間の受け取り回数は１～６回の中から選択することができます。つまり、最大20年×６回の120回に分割して受け取ることができます。
　ただし、先述した通り受取りに当たっては１回につき手数料（楽天証券の場合）が440円かかってしまいます。120回ですと52,800円になります。
　雑所得の計算は以下の画像のとおりとなります


　それでは、先ほどの事例をもとにiDeCoを年金で受け取った場合にかかる増加分の税金・社会保険料（以下、「社会保険料等」についてシュミレートしてみましょう。
　
　例　
　前提条件
　受取可能時（60歳）の支払可能額　31,240,742円
→　iDeCo拠出額　10,488,000円（27.6万円×38年）
   　運用益　20,752,742円（毎年５％で運用）
　運用利率５％
　東京都練馬区に在住
　所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ
　社会保険は国保
　厚生年金（国民年金含む）の年間受給額
　　65歳から200万円（男性の平均受給額）
　収入が厚生年金のみだった場合の社会保険料等　15.8万円
　　所得税　1.6万円
　　住民税　4.6万円
　　社会保険料　9.6万円

パターン①　受給期間５年で取り崩す
　取崩額　521.6万円/年　
　社会保険料等（60歳～64歳）94.1万円
　　所得税　19.2万円
　　住民税　28万円
　　社会保険料　46.9万円
　受給期間の負担額　470.5万円
　総収入額　2,608万円
　手取り　2137.5万円
　負担率　18％
　
　
パターン②　受給期間10年で取り崩す
　取崩額　406.1万円/年
　社会保険料等（60歳～64歳）64.5万円
　　所得税　9.6万円
　　住民税　19.8万円
　　社会保険料　35.1万円
　65歳～69歳　107.8万円
　　所得税　28.2万円
　　住民税　35.9万円
　　社会保険料　43.7万円
　受給期間の負担額　861.5万円
　総収入額　5,061万円
　手取り　4199.5万円
　負担率　17％　

パターン③　受給期間15年で取り崩す
　取崩額　299.9万円/年
社会保険料等（60歳～64歳）44.6万円
　　所得税　6.2万円
　　住民税　12.9万円
　　社会保険料　25.5万円
　65歳～74歳　80.5万円
　　所得税　17.6万円
　　住民税　27.8万円
　　社会保険料　35.1万円
　受給期間の負担額　1,028万円
　総収入額　6498.5万円
　手取り　5,470.5万円
　負担率　15.8％

パターン④　受給期間20年で取り崩す
　取崩額　250万円/年
　社会保険料等（60歳～64歳）23.1万円
　　所得税　5.2万円
　　住民税　11万円
　　社会保険料　6.9万円
　65歳～79歳　68.7万円
　　所得税　13.7万円
　　住民税　24万円
　　社会保険料　31万円
　受給期間の負担額　1,146万円
　総収入額　8,000万円
　手取り　6,854万円
　負担率　14.3％
　
　ご覧のとおり、受給期間が長くなるに連れ社会保険料等の負担額も上がっています。これは、運用しながら取り崩しているので、取り崩していない残高については、残額の５％が毎年成長しているからです。
　最低額でも総額約470.5万が持っていかれてますが、１年あたりの負担額で計算するとパターン④の57.3万円となります。
　退職金として受け取る時には社会保険料の計算には含まれないことがメリットですが、退職金で受け取ったとしても200万円が税金で持ってかれます。　
　この社会保険料等をいかに安く抑えるかで手取りが変わってきます。
　ここで注意していただきたいのが、一括で受け取ったあとは、そのお金を運用していないということです。つまり、受け取ったあとに増えないということになりますから、社会保険等の負担がないですし、所得も生まれません。あとは、たただた、取り崩して余生を過ごすことになります。
　次に、あるテクニックを使うことで、より少ない負担で資産を運用しながら社会保険料等を抑える方法を教えます。ここからは有料になりますので、興味のある方は見てください。