共働き世帯がどれくらい増えているのか調べてみた
突然の休校要請がありましたが、小さい子どもが学校に通うということと、大人の経済活動は切り離せなくなってきているとしたら、相当な社会的インパクトがあるのではないでしょうか。
実際に共働き世帯が増えているのか、増えているのであればどれくらい増えているのか、を調べてみました。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWebサイトに「専業主婦世帯と共働き世帯 1980年〜2019年」という統計情報があります。
それによると、専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）は右肩下がりを続けていて、共働き世帯（雇用者の共働き世帯）は右肩上がりを続けています。
私が小学生だった1980年代前半の「専業主婦世帯と共働き世帯」の割合は、およそ 専業主婦世帯：共働き世帯＝6：4 でした。感覚的には、1980年代はもっと専業主婦世帯が多いように思っていましたが、そういえば友人の母親たちもパートタイムで働いていた方が一定数はいたような。こちらも共働き世帯に含まれます。
それにしても、2019年の時点では、共働き世帯が大幅に増加していることがわかります。およそ 専業主婦世帯：共働き世帯＝3：7 と大きく逆転しています。
今は、小さい子どもが学校に通うということと、大人の経済活動は切り離せなくなってきた、と言えるのではないでしょうか。
これを考えて方針を出してくれた自治体はどこだったのか
昨日は政府からの休校要請を受けて、各地方自治体と学校は短時間で方針を出さないといけなくなり、その対応に追われていたのだと思います。難しい判断を迫れれ、本当に大変だったのだと思います。
そのような中で、小学生の子どもを持つ親としての視点で、この市長の対応はよかったな、と思ったのがいくつかありました（すべてを見ているわけではないので、きっと他にもあると思います）。
熊谷俊人 千葉市長
学校休校について方針を固めました。3月3日（火）より市内一斉休校とします（市立高校は4日から）。2日（月）に休校中の学習・生活指導を丁寧に行う等、混乱を回避します。
— 熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) February 28, 2020
1・2年生で保護者がどうしても対応できない場合は学校で自習。疫学的知見に基づき、各教室少人数に分散して予防に努めます。
朝から学童を開けば良い、というのは現実的ではない。というのはその通りだと思います。28日の午前中には方針を打ち出していて、対応も早く、端的に理由を示されていたので好印象を持つ人が多かったのではないでしょうか。
山本龍 前橋市長
さらに踏み込んで「スクールホーム実施案」まで考えられていたのは前橋市長でした。
昨日の政府の発表以来、教育委員会や健康部、福祉部を中心に議論を重ねてきました。いくつもの課題から「一斉休校」を受け入れ事への社会への影響を鑑み、「スクールホーム案」の検討を行ってきました。
課題➀ 受け皿不足は深刻です。学童保育をフルタイムにすることは不可能です。また定員以上の子どもを受け入れればむしろ感染リスクが高まります。
課題➁ 小学校では学習の基本が崩れてしまうリスクもあります。家庭での保育力の格差から生まれる課題への不安も払拭できません。
課題③ 産業界も雇用面での大きな不安を抱えています。
上記の事から、学校を受け皿とするスクールホームの運営を提案するものです。
休校要請からHow をいきなり考えたのではなく、課題の設定をしっかりされてからの方針を打ち出されているところが素晴らしいと思いました。
五十嵐立青 つくば市長
【新型コロナウイルスへの学校の対応について】
— 五十嵐 立青 (@igarashitatsuo) February 28, 2020
昨夜発表された学校の全国一斉の休校要請について、緊急で協議をしつくば市の方針を決めました。休校は3/6から、登校は可能、給食は希望者としました。感染防止策を講じながら、休めない保護者や医療環境悪化を考慮しできるかぎりの対応をしていきます。 pic.twitter.com/AlDHgaUcSn
保護者の立場になって想像し、寄り添おうとしているような印象を受けました。対応内容と文章から、やさしさを感じます。
方針は変えてもいいのではないだろうか
対応に追われた関係者の皆さまは、検討する時間も短く、複雑な要因がある中で難しい判断を迫られていたのだろうな、と想像しています。ですが、一夜明けて評判がよかったのはどこか、が見え始めてきたように思います。もしも、あの地方自治体や学校の方針・対応はいいな、と思えるものがあるのであれば、今からでも方針を変えていってもよいのではないでしょうか。
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