鉄道コンテナを利用したモーダルシフト！3つのメリットとは？
モーダルシフトとは？
モーダルシフトという言葉をご存じでしょうか。物流業界のほとんどの方は、一度は耳にしたことがあるかもしれません。モーダルシフトとは、輸送手段の転換を図ることです。例えばトラックから鉄道や海運へ輸送手段を転換することにより、環境負荷の低減やドライバー不足への対応も期待されています。
実はモーダルシフトの歴史は古く、1981年に運輸省（現 国土交通省）政策審議会が省エネのためモーダルシフトを答申し、モーダルシフトという言葉が初めて登場しました。その後、1997年に政府の地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議において、2010年までに現行の４０％（年間輸送量・６,０００万トン）から５０％（同８,０００万トン）に引き上げる方針を決定しました。しかし思うように転換が進展せず、2006年以降は数値が公表されていない状況です。時代とともにその目的が変化していったモーダルシフトですが、近年ではSDGsの観点からも再び注目を集めています。
鉄道を活用したモーダルシフトで様々なメリットが出てくる可能性も？
二酸化炭素排出量削減やドライバー不足など課題を抱えるトラック輸送業界では、鉄道を活用したモーダルシフトに再び注目が集まっています。鉄道輸送にモーダルシフトすることによって、環境対策、ドライバー不足対策、さらにはコスト低減においてもメリットが得られるようになります。
＜メリット①二酸化炭素排出量削減＞
現在、トラック輸送への依存によって、環境へも悪影響を与えています。国土交通省によると、2019年度における日本の二酸化炭素排出量（11億800万トン）のうち、運輸部門からの排出量（2億600万トン）は18.6％を占めています。このうちトラック（貨物自動車）は運輸部門の36.8％を占めており、日本全体では6.8％にも上ります。
トラック輸送から鉄道輸送に輸送手段を転換すると、二酸化炭素排出量はトラック（営業用貨物車）が225g- co2/t・kmなのに対して、鉄道では18g-co2/t・kmであるため、単純比較で約11分の１に抑えられることとなり、環境負荷低減に大きく貢献できます。
＜メリット②ドライバー不足対策＞
日本の物流業界ではトラック輸送への依存度が高く、ドライバーの人材不足が大きな問題となっています。実際、有効求人倍率も上昇傾向にあり、2018年の厚生労働省の発表ではトラックドライバーの有効求人倍率は３．０３倍にもなっています。また、2024年に施行される「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制（罰則付き）、いわゆる2024年問題や、少子高齢化による働き手の減少など、トラックドライバーの人材不足がより顕著になっていくことが懸念されています。
このような状況下、鉄道は1度に多くの貨物を輸送できるため、貨物列車による輸送を活用することにより、ドライバーの労働環境の改善につながり、ドライバー不足解消にもつながることが期待されています。
＜メリット③物流コスト削減＞
トラックへの輸送モードの依存は、物流コストの増加にもつながっています。トラック輸送は多頻度小ロットへの対応や燃料費の高騰により、輸送コストは上昇傾向にあります。一度に大量の荷物を輸送できる鉄道は、輸送コストにおいてもメリットがあります。近距離輸送や小口配送には不向きな面もありますが、長距離輸送や大量輸送では鉄道輸送によるコスト削減が期待できます。燃料費の高騰が続くことが見込まれる昨今、鉄道輸送を検討してみるのはいかがでしょうか。
私たち鴻池運輸のモーダルシフト(鉄道輸送)への取組
鉄道コンテナを用いた輸送により、長距離トラックのドライバー不足解消や、CO2削減、コスト削減に貢献します。
（１）31フィートコンテナによる輸送サービス
10トントラックとほぼ同じ容積のため、トラック輸送からの切り替えがスムーズな31フィートコンテナ。当社は31フィートコンテナを自社で保有しており、大阪～東京間を中心に運行を実施しています。また、仙台～大阪間、姫路～札幌間など広範囲での輸送も対応可能です。
（２）九州産交運輸の充実した輸送ネットワーク
KONOIKEグループの九州産交運輸株式会社は、創業70年以上の歴史を持つ全国通運連盟（全通連）の会員企業です。その豊富な実績とノウハウを生かし、九州地区に保有する6カ所のコンテナ基地を基点に、九州発着の全国鉄道コンテナ輸送を展開しています。
（３）輸送の遅延リスク対策・BCP対策として
渋滞をはじめとした交通トラブルに巻き込まれる可能性が低い鉄道輸送は、スケジュール通りの運行が可能。お届け時間を正確に把握することができるため、お客さまの安心に貢献します。また近年では、BCP（注１）対策の有効な手段として、鉄道コンテナ輸送に組み込む企業も増えています。
注１）非常事態が発生した際に事業資産の被害を最小限に抑えつつ、事業を復旧・継続していくための計画や対策のことを指す
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