海外お役立ち情報（物流の基本）

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国際物流の基本情報について掲載しています。

運営しているクリエイター: KONOIKE 海外便り【鴻池運輸㈱国際統括本部】

『2024年問題』って何！？トラック業界をとりまく現状と今後もたらす影響を一から解説します📣

　2024年の新年度を迎えての初回記事のテーマは「2024年問題」についての解説です。　『2024年問題』という言葉が巷を賑わし始めて久しいですが、皆さん『2024年問題』を正しく理解されていますでしょうか？「釈迦に説法だよ」「言葉は聞くけどよくわからない」等々、いろんな方がいらっしゃると思うのですが、今回は、復習の意味を込めての「2024年問題の解説」はもちろん、そもそもの「トラック業界の問題」についても書かせて頂きたいと思います。１．『2024年問題』の解説をする

2025年の崖問題について

　こんにちは！国際統括本部DXチームです。早速ですが、皆さんに質問です。皆さんは『2025年の崖』という言葉をご存知ですか？今、話題の『2024年問題』という言葉は、ご存じの方も多いと思いますが『2025年の崖』はどうですか？１．『2025年の崖』とは経済産業省が「DXレポート」で提示したキーワード　DXレポートで経済産業省は「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で最大年間12兆円の経済損失が生じる」と警鐘を鳴らしています。DXを推進しなければ2025

RCEP発効！対象品目・税率を読み解き関税削減メリットを享受するには？

　2020年11月15日に署名された史上最大のEPAであるRCEP（アールセップ）が、2022年1月1日に発効しました。RCEPとは「Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement」の頭文字をとった略称で、日本語では「地域的な包括的経済連携協定」と訳されます。　RCEPは、日本・中国・韓国・ASEAN10ヵ国・オーストラリア・ニュージーランドの15カ国が参加する協定ですが、日本にとっての本協定の目玉は世界の人口・G

コロナ禍でも成長加速するベトナムEC市場の高いポテンシャル！参入時の課題と留意点とは？

はじめに　ベトナムでのE-Commerce(電子商取引、以下EC)と聞いて、どういったイメージをお持ちでしょうか？アマゾンや楽天等を使ったショッピングが一般的となってきた日本に比べて、まだまだ発展途上？いえいえ、ベトナムでは日本をしのぐ勢いでEC市場が急成長を続けています。　ベトナムEC市場の成長は、日本企業にとって大きな販売機会となる可能性があります。そこで今回の海外便りでは、越境を含むベトナムでのEC市場をとりあげ、市場規模、特徴、課題をご紹介いたします。ベトナムを

鉄道コンテナを利用したモーダルシフト！3つのメリットとは？

モーダルシフトとは？　モーダルシフトという言葉をご存じでしょうか。物流業界のほとんどの方は、一度は耳にしたことがあるかもしれません。モーダルシフトとは、輸送手段の転換を図ることです。例えばトラックから鉄道や海運へ輸送手段を転換することにより、環境負荷の低減やドライバー不足への対応も期待されています。　実はモーダルシフトの歴史は古く、1981年に運輸省（現　国土交通省）政策審議会が省エネのためモーダルシフトを答申し、モーダルシフトという言葉が初めて登場しました。その後、1

化学品・危険品貨物の取り扱いにお困りの方、必見です！

　こんにちは、鴻池グループの横浜港輸出入貨物の取り扱いと言えば私たち’’ニチウン’’です。昨今、荷主企業様でのコンプライアンス意識の高まりから危険品貨物の取り扱いについてのお問い合わせを多くいただいております。今回は危険品貨物の輸出取扱い業務につきまして簡単にご紹介します！１）私たちが扱う貨物🚢 　私たちはお客様の海外自社工場や海外客先様へ、各種危険品の輸送を行っております。商品は、樹脂、塗料、溶剤、接着剤など。その形状は固体、粉体、液体など、又、荷姿もドラム缶、ジェリ缶

無料ダウンロード資料：②RCEP解説資料

2022年1月に発行したRCEP（地域的な包括的経済連携協定）は、世界人口・GDPの30%をカバーする世界最大の経済連携協定です。上手に活用すれば減税や免税のメリット享受できる一方で、何処から手を付けたらいいのか分からないという声もチラホラ。そこで、対象品目や税率の読み解き方についての参考となる、当社秘蔵の解説書を用意しました。解説記事：

3PL+フォワーディングを一体化した営業

１．3PLとは？　3PL（third party logistics）とは荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行する事業形態をいいます。荷主でもない、単なる運送事業者でもない、第三者として、アウトソーシング化の流れの中で物流部門を代行し、高度な物流サービスを提供しています。２．3PL事業促進の3つのメリット ①物流コストの低減物流アウトソーシングや物流の効率化、これらに関わる物流拠点の統制