中小企業経営者はIT担当者をどこまで信頼すべきか

　中小企業のIT化が進まない原因のひとつに「ITに詳しい人材がいない」という理由がよく上げられる。人材不足は中小企業の宿命だ。その意味では誰もが、それはそうだろうと思うかもしれない。当の経営者もそう考えていても不思議ではない。しかし、本当にそうなのだろうか。そこには大きな落とし穴がある。
　経営戦略上、ITが大きな役割を果たすようになった今、IT担当者を重要視する経営者は自分の右腕と頼む人材をアサインすることになる。社内でも優秀な人間だけに、周囲は一目置くことが多い。経営者もITが分からないということで、必然担当者任せになる。結果として、大きな裁量権を持った担当者が自由に動き回れる環境ができてしまう。それなりに動くお金も大きい。中小企業であっても相対的には他の担当者よりも大きなお金を動かすことができる。お金と権力。これは蜜の味である。そこに付け入れられる隙が生まれる。

　「うちの担当者は優秀だし、メーカーのSEとも気があっているから心配はないのだが、念のため…」。とある中小の建設会社の経営者から、システムコンサルティングの依頼が来た。心配していないと言いつつ私に依頼してくるということは、この経営者は何か感じるところがあったのだろう。案の定調べてみると、おかしなところが見えてきた。最近導入した見積もり作成システムは何の問題もなく動いているのだが、使われているハードウエアに問題があった。古いタイプの専用マシンといっても過言ではない。一見それほど高いシステムには思えないのだが、今後、CADから図面情報を取り込んだり、インターネットを通して相手先企業と情報をやりとりしようと思えば、結果としてリプレイスが必要になり、高くつくことは明白だった。

　担当者に問いただしてみると、そうした問題点は知りつつ、メーカーのSEに頼まれて導入してしまったようだ。将来の拡張性の問題については社長に報告しないままだ。個人的にはリベートを受け取ったりという便宜を図ってもらったわけではなかったが、この会社にしてみれば、将来的に大きな損害を蒙ったことになる。人間だから、親しい人にはつい甘くなる。頼まれれば何とかしてやろうと思うのは、人情である。しかし、企業は厳しい環境の中で、サバイバルを行っている。甘えは許されない。この場合、担当者が悪いと言うことよりも、担当者とSEの義理・人情・浪花節を介在させたまま、まったくチェックできない環境にこそ問題がある。

●パソコンに詳しい人と、IT化の指揮がとれる人は異なる

　パソコンが世の中にこれだけ普及してくると、当然パソコンに詳しい人も多くなってくる。中小企業であっても、そうした「パソコンおたく」的な人がいるケースも珍しくない。経営者があまりITに強くなく、社内にパソコンに詳しい人がいる場合は要注意だ。うんちくを聞いているとなるほどと思うことも多いし、実際にトラブルがあった時なども的確に対処してくれる。他の社員もその人を頼るようになり、自然にIT担当者のように振舞うことになる。本人もここが自分の活躍の場だとばかりに張り切って仕切るようになる。ここにまた落とし穴がある。

　もちろん、ITに詳しい人がいることはIT化を進める上で大きなメリットになる。しかし、その人はITの専門家ではないし、ましてや企業経営者でもないということを忘れてはいけない。ITの世界の変化は、とてつもなく早い。個々の技術の進化だけでなく、その技術がもらたす意味、つまり新しいビジネスモデルへの影響なども見落とす大変なことになる。専門家である私にしても必死の思いで日々勉強しなければついていけなくなる世界である。偏った知識で企業のIT化を進めれば火傷をすることにもなりかねない。

　ある企業で、パソコンに詳しい人が旗振り役になって、社内にパソコンLANを構築して、これまで紙で処理してきた社内の業務をパソコンでやるようになった。経理のデータや給与のデータをエクセルに入力してサーバに溜め込んでいた。IT化の始まりとしては一般的なケースである。しかし、データのバックアップについては全く考えられていない。これは大変危険なことである。デジタル化されたデータは一瞬にして消えてしまう。だからこそ様々な仕掛けが求められる。同時に、デジタル化されたデータは簡単にコピーすることが出来る。重要な社内情報が社外に持ち出されないような仕組みも考えなければならない。

　経営者から見れば、社内の重要なデータが消えてしまったり、持ち出されたりすることは大問題である。しかし、一般の社員にはそうした意識は薄い。システムを作ることだけに目が行ってしまっているケースも珍しくない。また、経営者も指摘されなければそうした危険性に気が付かないことも少なくない。

　あくまでも企業にとってのIT化は企業活動の基盤作りである。それが個人の知的興味の実験場にされては、たまったものではない。そのためにも経営者はIT化を担当者任せにするのではなく、複数の視点から検討する必要がある。担当者の提案を自らが経営者の立場でチェックし、必要があれば外部の専門家に相談するといった形でIT化の方向を詰めていくことが求められているのである。

(本記事は、「SmallBiz（スモールビズ）※」に寄稿したコラム「近藤昇の『こうして起こせ、社内情報革命』」に、「第30回　中小企業経営者はIT担当者をどこまで信頼すべきか」として、2002年8月5日に掲載されたものです。）
※日経ＢＰ社が2001年から2004年まで運営していた中堅・中小企業向け情報サイト