湖南市行政の、改善の方向性：行政改革懇談会委員応募レポート【補足】

前の記事で、湖南市の行政改革懇談会の一般委員募集に応募した際の「レポート」を掲載しましたが、一部省略しておりました。省略した内容は以下のとおりです。

付言：新型コロナウイルス感染症について

近時の重要な社会的課題は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策です。本文書の趣旨から、これについて以下で言及します。

このCOVID-19の広がりは、人間の健康・生命を危険にさらしており、これへの対応は急を要するものです。他方で、現在の状況は、今後の行政のあり方を考える上で有用な材料を提供することになると思われます。

第1に、COVID-19によって、人間は「不要不急の活動」を控えることを迫られました。これは逆に、何が人間にとって「必要」「急ぎ」の事項なのかを如実に示しつつあります。現在まさに真剣に検討されている「不要不急」と「必要」「急ぎ」の事項について、行政としても記録を確実に残すことが望まれます。これにより、今後の行政の資源を、「不要不急」ではない人間の活動に、より一層集中させることを検討できるでしょう。もちろん、COVID-19の感染特性を割り引いて考える必要があります。いずれにしても、いわゆる「平時」には、「不要不急」について、行政を含めて社会全体でここまで徹底して考える機会がなかったように思われます（このこと自体は好ましいことではありませんが）。例えば国レベルで極めて広い範囲への「所得保障」が検討されていることは、非常に示唆的です。地方行政でも、この機会に、人間社会における公共の役割の本質を考えるための材料を残しておくと、将来的に極めて有用だと思われます。

第2に、COVID-19の突然の広がりは、それまでの「将来予測」を覆している点を指摘します。湖南市の行政においても、多種の将来予測を立て、それにもとづいて計画的な方針を立てています。それはもちろん必要なものです。他方で、予測には限界があることを意識する必要があるでしょう。COVID-19以前の予測は、このような感染症の存在を仮定したものではありません。よって、将来の見通しを示す際に、その方法（どのような仮定を立てているか）を透明化・明確化し、もし可能であればありうるリスクを明示することが望まれます。これにより、市民が「行政が、将来こうなると『断言』したから、あの施策に賛成したのに、なぜかその予測は外れている。行政は『嘘』をついていたのではないか」という思いを抱く可能性を減らすことができるでしょう。つまり、将来予測の方法などの明確化は、行政への信頼感と民主的な正統性を高めることにつながります。

この内容を前の記事に入れなかった理由は、この内容を入れると記事の上に「COVID-19と関連します」という警告が出てしまうものの、本質的には医学的な情報ではないので、やや紛らわしいと思ったからです。

ではでは。。