【提言実現】国から民間団体への直接補助のルート「政策セカンドトラック」が創設されました！
結構すごいことが起きました。
11月26日に令和３年度補正予算が閣議決定されたのですが・・・
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21hosei/dl/21hosei.pdf
その中で、「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」（予算額２２億円）が創設され、なんと「自治体を介さずに」広域的な活動をする団体を通じてこども宅食等の実施事業者への資金助成が可能となりました！！
これによって、現在フローレンスが提唱している、こども庁で実施すべき８つの政策「こども庁八策」の２策目「政策ラストワンマイル問題の解決！政策セカンドトラック制の実現」が、早くも実現しました！
（参考）フローレンスの「こども庁八策」
内閣官房「こども政策の推進に係る有識者会議」（令和３年10月18日）提出資料
これの何がすごいのか。
【自治体がボトルネックになって進まなかった「こども宅食事業」】
これまでの課題として、令和２年度第２次補正予算でこども宅食の財源に活用できる「支援対象児童等見守り強化事業」が導入されたんですね。
（記事参照https://www.komazaki.net/activity/2020/05/post10596/ ）
つまり簡単に言うと、国策化です。こども宅食が、国の政策になったんです。
でも自治体がボトルネックとなり予算の活用が進んできませんでした。国が全額経費出すよ、って言っているにも関わらず「こども宅食事業」の導入は、なんと全国の1,724市区町村のうち、導入しているのは65市区町村のみ全自治体のたった４％という有り様でした（令和３年３月時点交付決定ベース）。
国が予算を組んで政策をつくっても、自治体が手挙げしない、よって、支援を必要とする人々に政策が届かない、という状態が起こっていました（いわゆるこれが「政策ラストワンマイル問題」で様々なところで起きています）。
なぜかというと、自治体としても、新しいことを始める人員的なキャパ不足、必要性の認識・理解不足、また、単年度予算に対する継続的な政策実施の予測不可能性など、様々な要因があるからです。
これまでもそうだったんですが、自治体が政策のボトルネックになってしまい、地域で困っている人が困っていても、政策が届かない、行政サービスが提供できない、という残念な状況に陥ってしまうわけです。
そこで、フローレンスは、いっぱいいっぱいの自治体をバイパスして、国から民間団体に直接補助できる仕組みを創ろう、と国へ訴えてきました※！
その働きかけの成果として、今回の補正予算で、民間団体への直接補助のルート（政策セカンドトラック）が実現したのです！
これにより、自治体の代わりに広域的な活動を行うNPOなどの民間団体（中間支援法人）を挟んで、全国各地のこども宅食事業者等に迅速に財政支援を行うことができ、ひいてはより多くのご家庭に必要な支援を届けることができます！
今回の政策セカンドトラックの補正予算を活用して、１つでも多くのご家庭にこども宅食の支援が行き渡るよう、この事業の全国普及をさらに加速させていきたいと思っています！
さらに、この政策セカンドトラックの仕組みを、こども宅食以外の様々な政策・補助事業にも波及させていけられれば、こども宅食同様に自治体でスタックしている状況を変革し、困っている人たちをより多く助けることに繋がります。
そのために、引き続き提言活動を続けていきます。こうした政策提言・政策実現活動（政策起業）は、みなさんの寄付によって支えられています。政策変えても短期的な経済リターンは無いからです。でも、実現すると今回みたいに、「政策の構造そのものを変えられる」ようなインパクトをもたらすこともできます。
引き続きご寄付・ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたしますっ！！
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