「恒大集団」経営危機・GDP成長鈍化・日本への影響

まず、「恒大集団」とは、中国政府による住宅制度改革によって不動産需要が伸びることを睨み、1996年6月24日設立、中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く不動産開発会社です。今回、中国のGDPはコロナショックが流行った時期を除くと、成長率が５%を下回るのは統計開始以来初めてのことです。こういった状況の渦中に立たされる恒大集団の創業者、許家印（キョカイン）氏は、GDPの成長の鈍化を受けた不動産事業を今後10年間大幅に縮小し、新エネルギー自動車を主な事業にすると中国メディアが報道しました。中国GDPの約3割を担う不動産事業が縮小されることで益々、中国GDPの動きが気になるところです。不動産事業の需要の減少は先日書いた「原油価格の高騰」もこの、不動産事業の需要に関わっていると感じます。日本であれば原油価格の高騰に伴い、電気料金の値上げがされ、赤字を防ぐ方法が取られています。しかし、中国の場合は違います。中国の電気料金は厳正な制限がされており、公定料金で行われているため、料金は変わらず今まで使っていた電気量を制限されます。このような横繋がりの問題により、不動産事業に更なる影響を与えています。この、中国GDPの成長の鈍化は日本の貿易・経済にも影響を与えます。日本の主な輸出入先は中国です。2020年は輸出入共に、全体の4分の1を占めています。中国に建材を輸出する企業など、日本でも関連産業には影響は出かねず、状況を注視する必要があります。