税金と年金で成り立つ町の道路事業の違和感

おはようございます。
木端役人の小松です。

注）木端役人（こっぱやくにん）＝下級の取るに足らない役人。

アラフィフの団塊ジュニア世代の私は役所で課長をしてます。
30年それなりに行政文書に慣れてきたので文章が非常に固い。
役所の文章というのは長くて冗長で何言ってるのか分からないような内容が多い。
noteでは簡単で分かりやすい文章を心掛けているのだが、、、。

税金と年金で成り立つ町

昨夜は道路事業に関しての地元住民への事業説明会を行いました（固い！）
。人口1.5万人の地方の町で人口のピークは1950年で3.7万人、2020年のデータで高齢化率44.8％。人口減少と少子高齢化のダブルパンチ。町の主要な産業は建設業と農業と医療・福祉・介護で町の約半分の住民が年金受給者という現実。

この町の半分弱の住民は、すでに働くことなく年金暮らし。年金の原資は、現役世代が働いて稼ぎ出した分から1割ほど払っている社会保険料です。
さらに高齢者のほとんどの方は医療費が無料という人ばかり。
なぜか？水俣病の影響を少なからず受けた人は医療費が国や県から助成されるシステムがあるためです。

要するにこの町の経済構造としては、半分の住民が働いてなくて年金暮らし。半分の人が働いて国からの補助金から給料がでている。
要するに何か価値を産み出して町外の外貨を稼ぐ産業が少ない。

受益と負担の関係

そこで昨夜の事業説明会でのご高齢な住民の次のような発言に違和感があった。
「俺たちの税金で作る道路なので早く完成してほしい。」

今年度になって道路改良事業の住民説明会を３回ほど開催したが集まってくれる住民はほとんどが65歳以上。
その道路を利用する住民は10年後に何人くらいの人が生きてるのだろうか？

なんの事業でも受益と負担の関係がある。
事業の効果を特定の人が受ける場合は、その人から負担金をもらって行う事業が多い。田んぼを整形する事業や自分家の裏山の斜面崩壊を守る対策事業などは負担金が発生する。
道路拡幅のような事業は日常生活で不特定多数の人が利用する施設なので個人の負担が発生することはない。なので事業費がどれだけかかっても住民側から要望されれば個人負担金なしでやる。

人口減少で住む人がどんどんいなくなるエリアで税金で道路を広げても効果がどれだけあるのか？
そんな疑問をもってしまう住民説明会でした。

以上、また明日。