《わかりやすく解説》TikTok問題は結局なにが問題？

現在、先日このnoteでも《日本と中国の違い》を取り上げたTikTok（抖音）が世界中の注目を集めている！

前回の記事はコチラ↓
【TikTok】は日本と中国でこんなに違う!?

そこで、今回は現在世界を騒がせているTikTok問題について、わかりやすく解説していきたいと思います。

まずは今回の騒動の時系列に沿って整理してみよう。

【TikTok問題の経緯】

2020年7月31日
米国トランプ大統領が会見にて記者団に対し下記の発言を行う。
「TikTokに懸念がある限り、使用を禁じようとしている！」

POINT：この時点では、米国内でのTikTokの使用を禁じ、米企業による買収にも反対の意向を示していた。

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2020年8月3日
トランプ大統領の強硬姿勢に変化。米国企業の買収に理解を示す。
「MS（マイクロソフト）であれ別の企業であれ、（規模が）大きくて安全で、間違いなく米国の企業であれば、そこがTikTokを買うのは構わない」と発言。

POINT①：9月15日を交渉期限とし、米企業による買収がまとまらなければ使用禁止に踏み切ることも示唆。

POINT②：この時点では、かねてよりByteDanceと交渉を行ってきたMSが有力とされ、Twitterやオラクル（Oracle）も名乗りを上げる。
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2020年9月14日
オラクルがTikTokを所有する中国企業バイトダンス（ByteDance）のアメリカにおける｢信頼できるテクノロジー・プロバイダー｣となる案をアメリカ政府に提出。

POINT：今回の合意案では、オラクルはTikTokのアメリカでの事業を完全に買収はせず、利用者の個人情報を守るため技術面で協力する内容であるとされる。その為、この案に対してトランプ大統領がどのような判断を下すかに注目が集まっている。（2020年9月16日現在）

【ポイント①】
なぜTikTokが目を付けられた？

■アメリカ企業以外で初のグローバルSNS
これまで世界中で広く使われてきたSNS（Facebook、Instagram、Twitter、WhatsApp）は全て米国企業のサービスであった。

※日本におけるLINEや中国のWeChat、韓国のKakaoTalkなどはあくまで使用国（エリア）が限定されている。

■TikTokのダウンロード数が世界一
今年上半期アプリダウンロード数の世界ランキングで、中国の「抖音（ドウイン）」とその海外版「ティックトック（TikTok）」が6億2600万回で首位に立つなど、世界での影響力を飛躍的に高めている。

【ポイント②】
TikTokの何が問題なのか？

細かくは様々指摘されているが、最も問題視されているのは
《アプリをダウンロードして利用してる人のデータ（顔や電話番号、年齢、GPSの位置情報など）を運営会社の中国企業「バイトダンス」が収集出来てしまう》ことである。

【ポイント③】
なぜ他のSNSでは問題にならず、TikTokだけが問題になる？

利用者のデータが取得されているのは他のサービス（Google等）やSNS（Facebook、Twitter等）でも同じことであり、利用者も理解している事実。

では、なぜTikTokだけがこんなにも騒がれているのか？

それはズバリ・・・

TikTokが中国企業のサービスだから！である。

ただ、これはなにも中国企業差別や米国企業ひいきという訳ではない。
中国の”とある法律”が問題なのである。

それが『国家情報法』

これは中国政府が2017年7月に制定した法律で、この中には、
「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知りえた国家情報活動についての秘密を守らなければならない。」とある。

つまり、中国の企業であるバイトダンスは、もしも中国当局から「持っている利用者のデータを出せ」と言われたら応じなければいけないというわけだ。

これではアメリカでTikTokを利用してる人の情報は全て中国政府に筒抜けになってしまうわけで、トランプ大統領が危機感を持つのも理解できる話なのである...。

今回のTikTok問題がどのような決着を迎えるのか・・・
その答えは近日中にはっきりするはずだ。

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