日本弱体化の先は❶

　歴史的な円安（他国通貨に対する円の価値の低下）が進む日本ですが、今の円安の原因の一つには日本という国の先行きの悪さがあります。

　日本はローマクラブ（世界経済フォーラムのモデルとなった金融資本家によるシンクタンク）が1972年に発表した「成長の限界」で提唱された「人口と経済の0成長」を、これ以上なく忠実に実践してきたわけです。

　その結果、皆さんもご存知のように、日本経済は「失われた30年」（GDP成長率世界最下位）と呼ばれ、さらに世界一位の少子高齢化大国となったわけです。

　

　政府が1970年代から行ってきた少子化政策（主に女性の社会参画、HIV防止教育と絡めた避妊用具等の普及、人工中絶の一般化）は今では一切報道されませんが、当時は政府方針が新聞でも広報されていました。
　人口や年齢層の推移は、当時の政府が算出した通りに進んでいます。少子化するのは当然わかっていた上で何も対策をしてこなかったあげくに、今となって少子化を問題視しているわけですから、みなさんには日本国民としてもう少し政治的な関心を持ち、違和感を感じてほしいところであります。

　少子化と言うのは、需要がなくなって経済が回らず、社会保障費ばかりがかさんで経済衰退に直結しますから、こういう状況になるまで放置したということが何を意図するかはおわかりだと思います。
　
　さらに、経済のゼロ成長に向けて、金融政策によってバブルを崩壊させた後、そこからの成長局面で度重なる増税をしてきたわけです。国民の給与が上がらず、需給が回っていない状態で税金ばかり増えれば、国民の消費意欲が下がって当然です。

　

　経済大国としての価値がどんどん低下してきた日本が再び成長していくためには、やはり若者が豊かになるような投資や支援をしていくことが必要（そういった環境でこそ経済が回り、GAFAに対抗するような起業が起きる）ですが、給与は減り、税金と社会保障負担ばかりが増え、それによってさらに産みたくても子どもを産めず、教師のブラック化によって教育の質が下がり…と成長（改善）させていくつもりが全くなかったことがよくわかると思います。

　また、政府の公約通りに進めば、増税によって社会保障が充実するはずでしたが、政府は公約を裏切り、消費税の増税と引き換えに一部の大企業や、株高と配当によって株主（大半が外資やヘッジファンド）だけが得をする法人税の減少をしました。（特にこれらを強く進めたのが日本経済に致命的なダメージを与えたアベノミクス。）

　さらに日本は連動して①国営事業の民営化、②派遣法改正による非正規雇用者（派遣労働者）の増加（禁止されていた製造業や医療への派遣を解禁）、③移民受け入れ政策を進めてきました。（小泉純一郎•竹中平蔵構造改革）
　
　※この竹中平蔵は、散々これまで紹介してきた世界経済フォーラム（グレートリセット推進）で、世界31名しかいない理事の1人を任されています。また彼は、ロスチャイルドの日本拠点である（これも間違いないので、また別の記事で紹介します）六本木ヒルズ（森ビル）にあるアカデミーヒルズの理事も務めています。彼は、最近YouTubeを初めて信頼回復に努めているようですが、日本の売国を進めてきた主要人物ですので覚えておいてください。
　

　彼は、グレートリセット後に始まるベーシックインカム（日本版）を提唱していることでも知られています。このようにどんどん超管理社会に向かっています。

　①この民営化によって郵政や水道、航空事業などが次に次に民営化され、多くの事業が海外多国籍企業に売り飛ばされました。例えば、日本の水道事業はフランス•ロスチャイルド系のヴェオリア（麻生太郎の娘はロスチャイルド分家であるフランス•デホン家に嫁いでいる）に安く売り渡されましたし、関空は、同じくフランス•ロスチャイルド系のヴァンシグループと竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスに売り渡されました。

②また派遣法改正によって派遣規制が大幅に緩和され、派遣者人口が急激に増加したため、国民の低賃金化が進んできたわけです。派遣労働者が増えることで、さらに非婚化や経済衰退による国力の低下が進んできたわけですが、竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社パソナグループはそれによって利益を増やし続けてきました。
　考えてみればわかると思いますが、派遣労働者が増えると言うことは正規雇用労働者になるのが難しくなるということですから、自分の能力を活かすために転職することも安易にはできませんし、正規雇用者のリストラも増えますので、常に危機感を感じながら、家庭にフォーカスするような余裕などはなく、働かざるを得なくなるわけです。（これが今後は働かなくてもよいという方向に変わる。週休3日制もどんどん進んでいる。おそらく日本国民の多くはベーシックインカム管理制度を受け入れるだろう。AI社会で仕事をするのは技術力を持ち、かつ安い賃金で雇える労働者となるだろう）

③さらに、日本は移民の受け入れ政策を進めてきました。これも同じく外国から低賃金で人をどんどん雇うことになりますから、日本人の雇用が失われ、低賃金化につながるわけです。このような政策が悪循環を生み、日本の若年労働人口は少なくなっていく方向にしか向いていないわけです。

　このような状況でも、日本国民は政治や経済に無関心な人が多いので、政府は無能だが国民のために頑張ろうとはしていると信じているわけです。（当然頑張っている政治家もいますが、上のクラスになるといろいろと利権が絡んでいます。ですから、ある程度上のクラスにいけば、ほとんどが二世議員であったり血縁関係があったりするという構造は非常に都合が良いことがわかります）

　政府が無能で結果的に失策を繰り返してきたなんてことはありません。政府というものは専門家も含めて、そんな無能な人が集まる組織ではありません。

　なぜ、政府の失策により、国民や中小企業だけが損をして政治家や大企業や資本家だけが潤い続けてきたのか。無能という理由だけで、そんな都合のよいことが起きるのでしょうか。

　さて、今は世界中がインフレし、それを抑えようと各国中央銀行がどんどん利上げをしているわけですが（もう気づいて欲しいですがこれも意図的です）、日本だけが世界で唯一真逆となる金融緩和（指値オペ）を加速させているわけです。
　これにより日本は歴史的な円安（他国通貨に対する価値の低下）になり、輸入に頼っている国としては最悪な状況になっているわけです。このことについても、これまでの記事で何度も触れてきましたので、詳しく知りたい方は過去記事を参考にしてください。

　
　エネルギーや原材料や農産物を輸入に頼っている日本が歴史的な円安を加速させているということは、当然ただでさえインフレしている他国のものを円安によってさらに高く買わなければならないので、今後日本のインフレ（物価上昇と通貨の下落）は時間差で大幅に加速していくということです。（もちろん意図的にさせています）
　
　日銀は何かと理由をつけて円安政策を継続させていますが、今回の記事でお伝えしたかったのは、今後予想されるパターンはどちらも最悪であるということです。
　今回は想定されるパターンを2つ述べていきます。

　記事がかなり重くなりましたので、続きは近いうちに新しい記事で更新していきます。