高浜市議会議員への提言
高浜市は、地図のピンク色に塗ってある愛知県三河地方の西南部に位置し、中核都市である名古屋市から南東へ２５kmのところにあって、東は安城市、西は衣浦港をへだてて半田市、南は碧南市、北は刈谷市に接しています。
昭和４５年１２月に高浜市市政施行がされ、令和６年１月１日の人口は４９，２４９人で、前回の市議会の選挙は2023年4月23日投票が行われ定数14人でした。
高浜市といえば、三州瓦・とりめし・おまんと祭りが有名で、名古屋鉄道三河線の３駅が市内にありますが特に目立った繁華街は見当たりません。 三河高浜駅周辺のみ１０階建ての高層マンションが少しありますが、高浜市の殆ど一面に２階建て木造住宅が広がっています。さらに、三車線道路の様な広い道路も少なく、アミューズメント施設や運動場が供えられた大きな公園は無く、古くから瓦や陶管などをつくってきた「やきもののまち」のアピールとして陶製のモニュメントが市内に数多く設置されています。
愛知県の多くの自治体は財政は豊かですが、高浜市は令 和 ４ 年 度 高浜市決算審査意見書に 自主財源62.0％あるのに、経常収支比率適正水準70～80％のところ高浜市は94.9％です。特に民生費が４３％というのは、総務省ＨＰ％（都道府県16.6％、市町村36.7％）と比べてもかなり大きいです。市独自の経営計画が出来る様歳出の精査が必要なのではと思いました。
高浜市のＨＰ、議会や高浜市の広報誌、議会のＨＰや議会議事録、さらに民間の動画やブログなどを調べてみても高浜市の大きな特徴を見つけられずどうしたものかと思っていました。が、それらを見つける手立てが少なすぎる事こそが問題なのでは無いかと気が付きました。つまり、市民への情報公開が十分とは言えないのでは？という視点に思い至った時、幾つかの提言すべき政策が見えてきました。
1・市議会の議事録を検索できるようにして下さい。
国や地方公共団体には、議会があり定例会・委員会・その他議会で話された内容の議事録があります。そして殆どの自治体が今は検索機能で簡単に調べられるようになっています。
例えば、隣の安城市議会の検索システムに「ごみ問題」と検索のワードに入れてみましょう。議事録全部の該当部分が出て来て、何時・誰が発言したかがわかります。さらに、「ゴミ問題」の文字が黄色マーカーに塗られていますので見つけやすく答弁も直ぐに分かります。
しかし、高浜市議会では、議事録の検索機能がありません。つまり定例会や委員会の１日分がＰＤＦでアップされています。ですから、「ゴミ問題」について誰が何時何処で質問したのか知りたい時は、ＰＤＦを全部開けて調べなければ分かりません。 事務局の方にお聞きしますと、市民からのそう言った意見や質問・要望は無いそうですし、議員さんからその様な質問等もない様な感じでした。
議員の方は自分が質問する内容について過去の質疑について調べないのでしょうか？
有権者は、選挙の時に投票する現職議員の発言や公約実現の行動したかどうかは確認しないのでしょうか？
勿論、動画配信で「ごみ問題」と入力してもヒットしません。
高浜市市議会の映像が視聴回数爆上がりしたようですが、 高浜市議会議員は勿論知っているでしょう。これはコロナで在宅時間が長かったときです。議会はこの数字を見て何か工夫したでしょうか？
たとえば、広報誌の議員の名前の横にQＲコードを付けスマホで質疑が直ぐに見られるようにしただろうか？
Ｘ(旧ツイッター）やＦＢやＬＩＮＥで質疑内容を動画で発信する議員が増えただろうか？
質疑毎のアクセス回数表示するとかしてはどうですか？
住民は議会に関心が無いわけではなさそうですね(#^^#)
２・事務事業評価を公開して下さい。
高浜市のＨＰを「行政評価」「事務事業評価」「事務事業」と検索しても、辛うじて「事務事業」の文字が入ってる文章がいくつか出てきます。DATE順にしてもかなり以前の物が先頭に出てきます。「アクションプラン」という言葉が見えたので見てみますと総合計画の施策に沿った進め方の表でした。
市ＨＰの予算書の頁に「主要・新規事業等の概要」のPDFがありました。「憲法第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあり、行政は税金を使い法律に則って仕事をしていますがこの新規事業の概要には根拠法令の欄がありませんでした。
「広報公聴事業」は情報取得をスムーズに出来るようLINEの利便性を改善するのが本来の目的と思われるのですが、個別目標に「まちのことを知って、高浜市を応援したいという想いを育みます」と書いてあり余計なお世話だと思います。もし登録者が減ったら、利便性が感じられなかったからではなく、応援したい気持ちが育たなかったから減ったというのでしょうか？
高浜市では２０１０年２０１１年に市民判定人による「事業仕分け」を行ったようですが、その後継続して行った様子は見られません。
下の動画の画像は、たぶん愛知１３区の立憲民主党の大西健介議員の投稿してる動画と思われます。「私の地元の愛知１３区の高浜市でも事業仕分けが行われました。」とあります。
下の画像は市議会だよりに掲載されてる当時の議員さんの質問内容です。
事業仕分けに似たようなやり方が埼玉県志木市で行われており、令和５年度市民による「志木市事業判定会」の様子が動画で配信され、「市が実施する事業の改善や方向性を決定する際に、市民感覚を取り入れることを目的に、事業の効果や必要性などを市民の皆さんが判定する事業判定会です」と説明されています。
市民目線による事務事業の一般的な自治体での評価方法としては外部評価があります。高浜市でも平成２４年ごろに一部の事業で行われていたようですが、現在は見当たりません。
これらの市民評価は事務事業の極一部であって、税金がどの様に使われたのかについての詳細は分かりません。
失われた３０年で国民負担率約50％、給料は上がっても税金が倍になっていますから手取りの給料が３０年前と殆ど変わりません。
福祉の財源として政府は消費税増税を強行したり、新型コロナウィルス補助金の時にもコロナ対策目的以外に使っている自治体もありました。多額の補助金を政府は企業や低所得者にばら撒き、倒産による企業合併や人手不足による賃金上昇の機会を奪い、更に不正受給が横行し、挙句には返済不能による倒産が起こっています。
東日本大震災の復興税が東北の被災地にはほとんど使われず裁判所や国会議事堂の修繕に使われた事実を知った今、私達納税者は口を閉ざすべきではありません。
私達納税者が自分が納めた税金がどの様に使われたか知るには事務事業評価を見る以外にありません。行政が行う事務事業には、何時・何処で・何にいくら使われ、効果や成果はあったのかどうかが書かれているからです。
しかしネットで公開されてる事務事業評価を見ると、その内容はピンからキリまであって、その事業を始めた理由や根拠が書かれていない物や、どうなったら効果があった事になるのかどの様になれば事業を終了し廃止できるのかなどが書かれていない物も多くあります。
さらに、行政職員が行った事業を身内の上司の職員が評価するのですから評価自体に意味はありません。納税者への積極的な情報公開と透明性の確保から、その税金の詳細な使った内容を公開する事に意味があります。
事務事業評価公開については救国シンクタンク 自治体経営セミナーの「行政評価モデル条例」を是非参考にして頂きたいです。
３・南海トラフ地震に備え、するべき事。
令和６年１月１日能登半島地震が起こり、能登半島の古い民家が壊れ道路が割れ、水道や電気などのライフラインが大損壊し、住民は安全な地域への二次避難が行われました。
今回の地震の特徴としては、震源が浅く断層が滑り、珠洲市の海岸沿いが４メートルも隆起し、その後津波が来たようです。昨年６月にも大きな地震が起こっており、その時の影響もあってか倒壊する建物が多く、NHKニュースによると名前の分かった人で２３日家屋倒壊で107人死亡と石川県が公表しています。
政府の地震調査委員会によると、１０年以内に30％、３０年以内に７割の確率で南海トラフ大地震が起こると言われ、高浜市は発災時に震度７度か６度が予測されています。その巨大地震は東海と南海のトラフ地震そして首都直下地震の３連続巨大地震も起こりえます。道路は壊れ、古い木造家屋は倒壊し火災が発生し、逃げ場のない状況になるかも知れません。最大３０ｍ超の巨大津波も予想されています。
「地震ハザードマップ【液状化危険度】」からも予想されているように、高浜川河口付近は海抜2ｍで同時に起こると言われてる津波は川を遡上し沿岸に浸水が起こり、液状化も予想されます。
河口付近で密集し古い木造住宅がある地域や、片道１車線の古い木造の住宅地がところどころ見られます。殆どが密集した低層住宅ですが、火災発生時に逃げる場所は有るのでしょうか？
高浜市の令和６年１月「高齢者保健福祉計画・介護保険計画(案）」の資料によると、火山学者 鎌田浩毅博士の動画説明にある南海トラフ地震最短２０３５年∓５年と言われており、２０３０年から２０４０年の高齢化率約２２～２６％となっています。しかし今後少子化が更に進み、若い人達は地震予測を見て他の地域に移り住むかもしれません。そうすると高齢化率はさらに大きくなるかも知れません。
このような状況から、南海トラフ地震対策として今すぐに行うべき事を行政や議員の方にご提案させて頂きます。
①高浜市の住宅地図を見ると殆どが住宅地で、木造２階建てが多く、空間の広い所は少ないようです。火災の延焼を防ぐためには、歩道を付け横幅の広い道路を縦横に取るようにすべきです。可能であればＩＨクッキングヒーターや電子タバコの有効性なども広報しても良いのかも知れません。
②南海トラフ地震に備えるには、津波災害や液状化災害の被災者を最小限にする必要があります。さらに、火事の延焼を防ぐため空間の確保が必要です。これらから、津波や液状化被害の無い地域に３～４階建ての新築アパートや新築マンションを建てられる様にして引っ越しを促し、被害が予想される対象地域には広い公園や駐車場の確保が出来ます。その際は、新築の賃貸アパートや賃貸マンションには１年目で減価償却率100％にし高齢者の入居率が50％以上の建物には固定資産税の免除を行うなど、民間人の所有者の方の負担軽減を図るようお勧めします。
補助金では企業努力を行わなくなります。また、市営住宅などは建築費用やメンテナンス費用で税金を使い非効率で、税金の無駄遣いです。
③地域再生計画によると配水管の耐震化率は現在33.1％、地震による電線や水道管の破損が起きあちこちでライフラインが使えなくなるでしょう。津波災害が起こらない公共建築物には井戸の確保や自家発電を準備すべきだと思います。広い屋根や街灯などに丈夫な太陽光パネル発電や風力発電などを設置すべきです。
④避難場所はきっと定員オーバーになるでしょう。
備蓄品も不足し薬の準備はありませんから、あちこちでトラブルが起こるはずです。赤ちゃんや妊婦の方や高齢者・障碍者の方の負担軽減の為には、堅固な建物のホテルや旅館などと災害時に優先的に入れる様協定はされていますか？地元の企業やコンビニなどとも災害時の協定を今一度確かめてみて下さい。また、避難所は避難先が無い方を優先にする考えも必要です。
⑤想定される備えの1つとして、事実を市民に伝える事です。
時間はかかりますが行政職員は各自治会に出向いて行き、自治会の住人に直接顔を合わせ言葉で説明し、一緒にタイムラインを作り、「南海トラフ地震」での想定される被害の説明をしっかりすべきでは？
・この地域は震度７が予想され、能登半島の倒壊した地域と同じ震度です。
・南海トラフ地震が起きても助けには来られないでしょう。
・災害救助も食料もいつ届くか判らないです。
・2000年新耐震基準に適合していないので、壊れるかもしれません。
・津波が予想され、高浜市は河口から遡上した海水が沿岸に溢れますので、貴方の家は浸水します。
・液状化が想定される地域です。
・この地区の避難場所はこことここですが、どこでも利用できる避難所をご利用ください。備蓄品は何と何です。薬やミルク等は用意していません。
この様に、具体的に１軒１軒伝える事で、これから自宅のリフォームや建て替えを検討される方には被害の少ない地域に移動するきっかけになるかも知れません。特に高齢者の１人暮らしや、家族に高齢者がいる場合は、助けに来れないのは予想され、具体的にはっきりと事実を伝える事が本当に大事です。
それらによって一部の方だけでも移動したり、耐震建築物に建て替えたり備蓄を余分にする事で、家族の負担ばかりでなく、消防や警察の方の負担も軽減され、その分被災者が減少します。また、火事や損壊が防げたりすれば、将来的にまちの若者達の負担を少なくする事につながります。そして、やむなく災害に遭われた方の救助の確率が高まります。
追記
能登半島地震でも過去の大地震でも、火災による死者が多いと分かります。火災の延焼からも逃げるには、リスクの多い方は特に、はじめから災害のリスクが低い状況を自ら作り出す事が重要です。
高浜市議会の調査は、「NHKから国民を守る党」の参議員浜田聡議員の依頼で調査いたしました。
【参考資料】
プライムニュースの「逃げない防災」として、平田直東京大学名誉教授・政府地震調査委員会委員長 山村武彦防災システム研究所所長のお話を参考にしました。高齢者や障碍者などにはあらかじめ安全な場所へ移って頂き逃げない防災を目指すというのも大事な視点だと思いました。
南海トラフ巨大地震の知識を火山学者の鎌田浩毅博士京都大学名誉教授のお話で学びました。
①NHKから国民を守る党の参議員浜田聡議員の依頼にて、高浜市議会議員選挙について調査いたします。
— 松竹梅＠たばこ税増税反対＆ハームリダクション (@kokubunji_sumi) January 16, 2024
高浜市議会議員選挙（2023年04月23日投票）
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以上です。
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