自治体経営研究会セミナー　　　　　　　「決算カードと減税条例の読み方」

渡瀬裕哉氏講師による令和5年10月28日救国シンクタンク主催、自治体経営研究会セミナー「決算カードと減税条例の読み方」がありました。

名古屋市の実現した住民税減税を教材にして、名古屋市の決算カードと減税条例を勉強してみましょう。

1・最終形態はこれ！

・市民税・県民税納付通知書における減税額の表示
　「市民税の税額は、名古屋市市民税減税を適用した税額です。減税額は　※※※※※※円です。」
・特別徴収税額の決定通知書における現税額の表示
「市民税の税額は、名古屋市市民税減税を適用した税額です。減税額は、※※※※※※円です。」

2・平成２２年度の名古屋市市民税に係る減税条例(Ｈ２１年１２月２８日特例第69号）

（個人の住民税の所得割の税率の特例）
第４条所得割の額は、市税条例第１５条の規定にかかわらず、同条例第１３条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の5.4を乗じて得た金額とする。
「100分の5.4」の数字を変えるだけで減税が出来る。
　　　　　　　←好きな数字を書く

3・何故この条例を作るのか？という全ての質問に答えられるよう、Ｑ＆Ａを作っておく。

減税日本　政策Ｑ＆Ａよりポイント
Ｑ減税日本の基本政策は何ですか？
「徹底した行財政改革や制度の見直しを推し進めます。」
Ｑ減税日本はなぜ減税を主張するのですか？
「行財政改革の手段としても、強制的に役所に入る金を減らす減税は有効です。役所はいわば独占企業なので競争が無く、コスト意識もゆるみがちです。」
Ｑ日本の借金は国と地方合計で1000兆円と巨大なのに減税などして日本は破綻しませんか？
「減税による行財政改革によって、無駄遣いを無くせばその様な事にはなりません。」
Ｑ地方交付金を国からもらってる自治体が減税を行うのはおかしくないですか？
「交付金ではなく還付金です」
総務省（政令都市）、県庁（それ以外の自治体）は
行政改革⇒無駄削減を用意する。

4.無駄削減を見つける為の「決算カード」

まず、あたりを付ける事。減税できるのは自主財源の市税金分だけ（R3名古屋市504億円）
名古屋市は、所得割200億円の内5％の１０億円を減税している。
名古屋市歳入1400億円で、10/1400なので、１％以下である。
削減し易い項目：
　物件費　(派遣やバイトはここに入ってる）
　財政調整基金（現在災害時は国から全額出ている。全部使っても大丈夫。東京都はコロナで１兆円全部使った。

以上です。

主催者様のＨＰよりhttps://kyuukoku.com/
令和5年10月28日（土）第２回 救国シンクタンクセミナー　自治体経営研究会「 決算カードと減税条例の読み方」開催決定！
https://kyuukoku.com/

次回開催予定：
令和5年12月9日（土）　第3回 救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会「地方自治体が担う安全保障とは」

現在の日本の地方自治体における税金の使い道には不透明感が支配的です。
そこで救国シンクタンクでは、議会で税金の使い道を審議する条例案やコンセプトが学べ、
税金の使い道と結果を報告させる「事務事業評価条例」作りを習得できる
「日本で唯一のセミナー」を開催いたします！

税金の使い道を首長は自らの功績として公開し、議会は公開された税金の使い道を追求、住民も税金の使い道を知ることで、地方自治体の経営の正しい在り方と、そのために必要な改革の実現が可能になります！

地方自治体の担い手である首長・地方議員・立候補予定者の方々を対象にしたセミナーを通して、民主主義の土台となる自治体経営改革を実現する方法を学び、真の自治体経営改革を成功させ、地域の発展に貢献する知識を身につけていただければ、幸いです。

減税や規制改革、事務事業評価などに取り組んでいる首長・地方議員・立候補予定者をご存じの方は、ぜひ事務局までご連絡ください！

お問い合わせ先：info@kyuukoku.com

以上です。