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インド太平洋経済枠組み(IPEF)への熱い眼差しの麗しの島とどう付き合うか

6月に入りました。田植えに、ほたる鑑賞、梅雨もありますが、こういう季節行事の復活に期待いたしましょう!

IPEFの余韻は、今後、相当程度に大きくなりそうです。
IPEFに熱い視線を注いでいるのが、台湾です。バイデン大統領は、台湾は入らないと断言しましたが、同国メディア報道からは非常に関心が高い様子がうかがえます。

TPPのほうには正式に参加申請しておりますので、複雑な国際情勢の影響を受けながら、どのような展開になるのか、合わせて注目いたしましょう。

その台湾、与党民主進歩党が、積極的に進めてきた政策が、「新南向政策」です。簡単に言うと、海外の投資先を、東から南にシフトする政策で、ASEAN・インド重視です。当該地域向けの銀行融資が急伸するなど、着実に政策は成果を挙げているようです。


私は、コロナ前、当該政策に関して、2度呼ばれて登壇しました。
興味深いのは、ASEAN・インドにおける華人ネットワークの活用です。特にASEANには約4,000万人の華人がいるとされています。しかも、かなりの富裕層で、財閥経営者も多いことは周知の通りです。こことの関係強化を図ろうとしています。さらに、各地に張り巡らされた、台商商会のネットワーク、台北、台中、高雄、台南など、出身地域毎のネットワークが構築されており、そのネットワーク強化も図っています。さらに、ASEAN・インドにおける日系企業とのアライアンスにも前向きです。私が呼ばれたのも、それが一因ということになります。

他方で、例えば、台湾企業の中でも鴻海クラスになると、グローバル企業ですので、台湾企業を超えた存在とみることもできそうです。同社は、iPhoneの委託生産に続いて、今度はEVの委託生産でも、台風の目になる可能性があります。こちらでは、従来と異なる視座でのアライアンスが求められていることになります。半導体ファンドリーのTSMCに対して世界各国が誘致に参拝していることも同じことでしょう。

情勢は複雑化していますが、東と西の大国の狭間でどう模索するのか、日台では、価値観の共有が今後もし易い状況が続くと私は考えています。

さて、その台湾では、円安は日本旅行のチャンスと考える方も多いようです。本格的な開国は参議院選以降なのでしょうが、円安好況の季節の到来も麗しの島、台湾発が期待されます。






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