屋根リフォームで受け取れる補助金制度
（※今回の記事はインターン生作成の記事となっています）
（※情報は2024年9月1日時点のものになっており、最新の情報について保証するものではありません。また正確性を保証するものではありません。ご了承ください）
こんにちは、インターン生の横田です。
皆さん屋根リフォームをしたいのに値段が高くてなかなか工事に踏み切れない！なんて方はいらっしゃいますか？
実は屋根リフォームに利用できる（可能性がある）補助金にあるのです！
そこで本日は屋根リフォームをするうえで一度は確認しておきたい補助金についてまとめてみました。
1.屋根工事の補助金について
屋根工事に関わる補助金には主に３つあります。
1.1 省エネリフォーム等の補助金
1.2 耐震リフォームの補助金
1.3 長期優良住宅化リフォーム化制度
各補助金について詳しく紹介します！
1.1 省エネリフォーム等の補助金
省エネリフォームは住宅の省エネルギー化を促進するための補助金制度です。主な目的は、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入を支援し、住宅のエネルギー使用量を削減することです。
屋根(天井)の断熱改修工事の工事の場合は主に上記の工事に適用される可能性があります。
また補助金の金額目安としては原則上限20万円/戸になります。
但し、下に該当するものはリフォームの種類によって補助金額が引き上げになります。
子育て世帯・若者夫婦世帯：30万円~60万円/戸
その他世帯 ：20万円~30万円/戸
になります。
参考：
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/reform/
子育てエコホーム支援事業（検索日：2024/9/1）
1.2 耐震リフォームの補助金
耐震リフォームは、建物の耐震性を向上させるためのリフォームです。これにより、地震などの自然災害に対する建物の安全性が向上します。
国が実施している補助金制度に関係する耐震リフォームの条件としては
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であって、自己の居住の用に供する家屋であること。
・耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替えをいいます。以下同じです。）をした家屋が、現行の耐震基準に適合するもの（注）であること。
・2以上の住宅を所有している場合には、主として居住の用に供すると認められる住宅であること
となります。
補助金の金額の目安としては限度額は250万円/戸となっています。(令和4年1月1日以後に住宅耐震改修をした場合)
ただ地域によって差があるのでみなさんお住まいの地域のホームページを確認してみてください。
引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1222.htm
No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）｜国税庁（検索日：2024/9/1）
また上記補助制度適用に当たっては、予め耐震診断が必要になることがあります。その場合の耐震診断にかかる費用の補助については、地域自治体でやっている場合があるので、確認するのも良いかもしれません。
1.3 長期優良住宅化リフォーム化制度
これは、建物の耐久性や品質を向上させることを目的とした制度です。建物の長期的な価値や快適性を高め、持続可能な住宅環境の構築を支援します。国が実施している補助金制度になります。
屋根の工事例だと
・太陽熱利用システム設置
・屋根の軽量化
・雨樋新設
・断熱材設置 など
が主な対象工事になります！
補助金の限度額としては100万円／戸になります。
参考：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r5-11.html
国土交通省 令和５年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業
（検索日：2024/9/1）
2.補助金申請について
2.1 補助金申請の手順
ここまで屋根に関係する工事の補助金について説明してきましたが、実際に補助金を申請してみよう！となったときの手順について（一般論になってしまいますが）簡単に説明します。
1.補助金や助成金は工事前に申請
補助金や助成金は工事前に申請しなくてはいけません。
ただ補助金制度によって申請時期などが違う可能性があるのでよく確認してみてください。
2.屋根工事を行う
リフォーム前の屋根の写真を業者に撮影してもらいます。申請時・工事着手時・完了後と、段階ごとの撮影や報告書の作成が必要な場合もあります。
3.工事の完工確認
屋根の修理が完了したら、自治体の調査員にを確認してもらう必要があります。
4.補助金を受け取る
工事が完成してからお金が振り込まれるまでに大体1〜2ヶ月はかかります。
2.2 補助金を受け取れる人の条件
また補助金を申請するにあたって、以下の条件があります。
税金の未払いがないこと
住居目的の自宅であること
暴力団ではないこと暴力団との関わりがないこと
2.3 補助金申請にあたっての注意点
助成金や補助金の申請は期限があり、申し込みがいつでも受け付けられるわけではありません。また、予算には限りがあり、予算が尽きた時点で支給は打ち切られます。そのため、早めの申請が重要です！
また助成金や補助金の募集は通常4月に集中しています。申請は先着順で行われることが一般的です。タイミングを逃すと申請が受け付けられない場合もありますので、屋根修理などの必要なリフォームを考えている場合は、早めに施工業者に相談して申請を行うことをお勧めします。助成金や補助金の募集期間は通常2〜3か月ですが、人気の制度は予算がすぐに無くなってしまい、1か月以内に締め切られることもよくあります。
各地域によっても補助金や助成金の制度が変わってくるのでみなさんのお住みの地域の詳しい補助金制度については各地域のサイトをご覧ください！
3 最後に
このような各補助金、助成金制度を活用してみなさんのお家がもっと住みやすくなるように屋根のリフォーム検討してみてくださいね。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
横田
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