半導体 4/15

第8回目の半導体・デジタル産業戦略検討会議が4月3日に都内で執り行われた。早速内容を見てみよう。

これは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性の高まり、５Ｇなどの新たな情報通信技術・インフラ整備の進展、世界的な半導体需給状況のひっ迫、半導体・デジタル関連技術などの先端技術を取り巻く貿易問題、経済安全保障など、デジタル産業やその基盤となる半導体を取り巻く環境は大きく変化している中で、今後、日本が世界が先駆けて競争力を高めていくために関係者、有識者、関係省庁が集まり、今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を行う会議だ。

第８回　半導体・デジタル産業戦略検討会議 （METI/経済産業省）

半導体やデジタル産業を取り巻く状況の変容として下記の通り挙がっている。
・軍民融合戦略の下、効率的かつ非対称的に軍事能力を高める中国の脅威を
　受け、米国を中 心にエマージング技術（AI・量子科学等）や先端基盤技術（半導体等）の囲込みを志向。
 ・ロシアによるウクライナ侵攻では、半導体のもたらすコンピューティング　パワーがロシアに対抗 する重要な戦術を可能とし、また、サイバー攻撃から政府機能を防護するなど、半導体をはじめ としたデジタル技術が安全保障の確保に直結する時代に。

それに対し、売上高の増加目標としては、2030 年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）を 15 兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保するとのこと。

出典：経産省

半導体は、その進化により、高度・高速・省電力なデータ処理・計算を可能にし、その社会実装 を通して生産性向上や人々の社会生活の変革に大きく貢献してきた。 今後の産業の方向性としては、2030年には、自動車や産業ロボットなどのアプリケーションサイド・IoT分野でのデータ処理が 拡大し、研究開発や安全保障の観点からも計算能力が競争力の鍵となり、次世代の計算基 盤の確立が必須。 また、 2030年に向けて、有志国・地域との補完的な協力関係を強化しつつ、ステップ１で足下、産業 界や社会に不可欠な製造基盤を確保・強化し、ステップ２で次世代計算基盤の実現に必要な 技術を確立し、ステップ３では2030年の先を見据えてゲームチェンジとなる将来技術の開発に取り組む。