この社説が気になる（2024.7.11）
５紙10本、採り上げる話題にはばらつきがあったが、安全保障に関連する、という広いくくりでは読売、朝日、毎日が重なった。
他国との関係で朝日が、フィリピンとの「準同盟」に、中国との相互理解や信頼醸成にも努めよと牽制をしている。
一方、内部の問題では、読売が防衛産業との関係を、毎日が特定秘密の不適切な運用を断じている。
安全保障で緊張を増す情勢ゆえ増す役割、その一方で日常生活の環境が厳しい現状も聞く自衛隊。その傍らでほころびが出ている運用の報は残念である。
注目する社説は、TOPIXの構成銘柄の見直しに言及した日経の一本。
採用銘柄を225に絞っている日経平均に対し、広く市場全体の動きを捉えているという印象のあったTOPIX。裏を返せば、投資判断の際、個別の企業の活動を見て行うのではなく、指標連動型投資信託に組み入れられているだけで売買されることもある。日経はそれゆえに経営努力を怠っていると思われる企業もあった点を指摘している。
個人で証券口座を設けていなくても、年金運用などで間接的にマーケットの影響を受けている。こうした話題を通して知識を確保していきたい。
その他の各紙の社説
[抜粋]インドは国境紛争の相手の中国を「領土保全と主権」を理由に非難してきた。他方でロシアの侵略に口を閉ざしていては二重基準のそしりも免れまい。「戦略的自律」と称する独自の全方位外交による不作為は、人道危機へ加担しているに等しいと自覚すべきだ。↓
[抜粋]川重の裏金作りに絡んで、防衛予算の過払いは生じていなかったのか。企業との癒着は、海自の現場だけの話なのか。その点を含めて厳格な調査が必要だ。↓
[抜粋]イランはイスラエルと敵対している。パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスを含む、中東地域の反イスラエル武装勢力を支援している。自国を取り巻く緊張の緩和を目指すなら、軍事支援を控えなければならない。↓
[抜粋]県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。県警が道路交通法の禁止行為にあたるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは「強制排除」と批判的に報じていた。↓
[抜粋]出産をめぐる費用は分娩費だけではない。中には、個室代やお祝い膳などの費用を出産費に含む医療機関もある。保険で賄うものとそうでないものを峻別（しゅんべつ）することは必要である。↓
[抜粋]機密情報の保全対象を経済安保分野に広げる法整備がなされ、今後、民間でも適性評価を受ける人が増える。防衛の最前線で違反が相次ぐようでは、制度の信頼性が揺らぎかねない。↓
[抜粋]労働党の勝因は、コービン前党首時代の急進左派路線を修正したことだ。法人増税を撤回して経済重視の姿勢を打ち出すなど中道色を強めた結果、保守党支持層にも食い込んだ。↓
[抜粋]政権のテコ入れもあり、新疆地区の経済は全体としては成長している。だがそれは大勢の漢族を移住させ、都市開発の名の下に伝統的な街並みを解体し、所得格差をもたらした。ウイグル族を包摂した成長とは言いがたい。↓
[抜粋]力による現状変更を許さない取り組みは重要だが、専守防衛の自衛隊が南シナ海情勢にどこまで関与できるのか、慎重な検討が必要だ。米国主導の対中戦略にのみ込まれず、中国との相互理解や信頼醸成にも努める必要がある。↓
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