この社説が気になる（2024.10.22）
今日の気になる社説
衆院選も次第に終盤戦へと向かっている。
それに触れる各紙の社説は、具体的な国の課題に関する言及が続く。
本来はこれを序盤から積極的に展開してほしい。「はじめに『政治とカネの問題』ありき」のスタンスの印象が強い新聞社もあった。もちろんそれも解決すべき問題だとは認識しているが。
注目するのは、臓器移植の現状に言及した読売の一本。
ドナーが現れても、病院側の受け入れ体制が整っていないことを理由に移植手続きが見送られているケースが、昨年１年間で25の病院で発生している、という、同紙の報道に基づいた言及である。
臓器移植というと、なかなかドナーが増えないことが問題、という認識を持っていたが、問題はそれだけではないことを今回の社説で初めて知った。
ドナーを増やす点については、最終的には各個人の判断に委ねられるが、受入態勢については状況の改善を願う。人手不足という、あらゆる業種で抱える問題があるので、一朝一夕に改善するものではないと思われるが。
[抜粋]政府はこれまで、ドナーを少しでも増やすことに傾注するあまり、移植の体制整備にまで手が回っていなかったのではないか。今後は、医療体制の拡充を後押しすることも欠かせない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]持続的な賃上げは生産性の向上の裏付けがあってこそ実現する。過保護な政策は不振企業を温存し、衰退産業に人材が滞留することで経済は成長力不足に陥る。働き手がよりよい処遇を求めて転職しやすい柔軟な労働市場をつくり、社会全体の生産性を高めることを優先すべきだ。↓
[抜粋]最低保障年金は過去に頓挫した経緯がある。旧民主党は平成21年の衆院選で「月額7万円の最低保障年金」を掲げた。だが、政権奪取後に試算すると、消費税5％弱分の追加財源が必要なうえ、生涯の平均年収が420万円程度を超える人には減額になる仕組みだと分かった。↓
[抜粋]事件を受け警察庁は、重要施設への車両突入防止対策の徹底やパトロール強化などを全国の警察に指示した。当時の警備体制に死角がなかったかも検証し、警備や警護に万全を期す必要がある。↓
[抜粋]長年の課題だが、財政難などがネックとなり、設備の更新や避難先の環境改善に手が回っていない。政府は課題を洗い出し、支援策を拡充する必要がある。↓
[抜粋]電力の安定供給と脱炭素化を考えれば、原発を直ちにゼロにすることは難しい。だが、政府が想定した再稼働ですら、安全対策や避難計画の不備で進まなかったのが実態だ。↓
[抜粋]国内市場の縮小を受け、中国が国民生活の向上よりも、今後、補助金による過剰な生産を増やし、輸出への傾斜を一層強めれば、日米欧など主要先進国との摩擦の激化は避けられない。↓
[抜粋]堤防や川底の掘削などの河川整備には多額の費用と数十年に及ぶ歳月を要する。新計画に基づく工事はこれからで、水害の激甚化に追い付けない恐れがある。国は必要な予算を継続的に重点投入し、河川整備を加速すべきだ。↓
[抜粋]お金欲しさで深く考えずに行動すれば、取り返しのつかない結果を招く。犯罪に手を染める前に警察に相談すべきだ。警察庁は、連絡してきた人を保護するよう、全国の警察に通達を出している。↓
[抜粋]国内大手企業では近年、検査や品質をめぐる不正が相次いで明らかになっている。何度も点検が呼びかけられてきたのに、なお新たな「判明」が続く事態は深刻だ。自力でうみを出し切れないようでは、製品やサービスへの信頼も損なわれざるをえない。↓