この社説が気になる（2024.7.19）
梅雨明けが宣言される地域が増えている。
既に猛暑日も経験しているが暑さはまだこれから。日経が一本でそれに言及している。まずは自身の暑さ対策を確立しよう。
対策、という点では、読売が言及している感染症も注意が必要。できる身近な行為を見直したい。
話題の重なりでは、島サミットに読売と朝日が触れている。背後にある中国の存在に触れつつ、覇権争いとは一線を画した連携を、と朝日が説くのは、中国を刺激しないよう配慮したかと思える。
注目するのは、朝日がもう一本で触れている、内閣府のアイデアコンテスト。
経済再生担当相の発案で、賃上げを広く実現させるための政策アイデアを内閣府職員に募ったというもの。
「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」と題して、定時以降の残業を、個人事業主として仕事を受託する形にして手取り収入を増やすとのこと。有給休暇扱いにして個人事業主として働いて手取りを増やすとの記述もあるそうな。
昨今の労働時間規制などのルールに逆行したものとして朝日は批判している。
その批判に頷きつつ、いわゆる働き方改革とは無縁の世界に官僚がおり、自らの手取りがこうしたら増やせる、という願望もあるのではないか、と想像する。
政府や企業による賃上げ策にも注目したいが、自らの収入を増やすには、今いる職場で成果を上げ、それを評価してもらうことか、今より良い条件で雇用してくれる職場に移ること。それが基本だと自分には言い聞かせたい。
島サミットに言及した社説二本
[抜粋]今回の首脳宣言に中国を 牽制けんせい する表現が盛り込まれたからといって、島嶼国が中国との良好な関係を見直すと考えるのは早計だ。
南太平洋では近年、米中両国が激しく覇権を争っている。↓
[抜粋]日本が長年、この地域で積み重ねてきた地道な民生支援の蓄積を生かすことこそが重要だ。大国の論理を押しつけるのではなく、対等なパートナーとして、長期的な観点に立った関係を築きたい。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]動画サイトは若い世代や無党派層に選挙や候補者への関心を持ってもらう有力な手段となることを示した。一方でSNSによる情報収集は、自分の興味や好感度に応じて偏る危険性を常にはらむ。候補者、有権者とも使い方には注意を払うようにしたい。↓
[抜粋]東京大学や気象研究所などの解析によると、昨夏の猛暑は「温暖化がなければ起こりえなかった」。猛暑が当たり前になるのは避けられなくても、温暖化対策の手を緩めれば状況は悪化する。将来世代のためにも怠れない。↓
[抜粋]この夏、様々な感染症が、それも同時に流行している。手洗いなどの基本的な予防策に緩みが生じていないか。一人ひとりが再点検したい。↓
[抜粋]「政治とカネ」を巡る不祥事が後を絶たない現実を、与野党の各議員はもっと深刻に受け止めてもらいたい。違法行為につながるあしき政治風土を徹底的に絶たない限り、信頼を取り戻せまい。↓
[抜粋]狙われるのは台湾人だけではない。台湾当局者によると、台湾の国際的地位の向上や防衛力強化を支持する外国人も、中国当局に拘束されるリスクがあるとされる。中国の嫌がらせによって国際社会で不当な扱いを受ける台湾への支援や、中国の軍事圧力を受ける台湾防衛のための援助を惜しまない日米などの国民が対象となり得るのだ。↓
[抜粋]安全保障環境の変化に応じて、防衛力を整備することは必要だ。しかし、脅威を強調するばかりで、足元が揺らいだままでは、国民の理解は得られない。信頼回復に向けて、組織の体質を一新することが急務だ。↓
[抜粋]以前は野球部の活躍に会社の宣伝効果を求める企業が多かった。しかし、困難な時期を乗り越えて、今では社員や地域に一体感をもたらす存在として、社会人野球の意義が見直されつつある。↓
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