この社説が気になる（2024.7.23）
東北地方を除いて、梅雨が明けたとみられると宣言され、季節は本格的な夏に移ってきた。
既にその前からきている本格的な暑さ。その対策をと読売が一本で説く。わが身の安全第一で過ごしたい。
19日に発生した世界的なシステム障害に産経と毎日が言及。ベンダーの寡占状態を共通で問題視しつつもその後の展開が両紙で異なる。そこを読み比べたい。
22日早朝に飛び込んできた、バイデン氏の大統領選撤退については、５紙すべてが触れた。日経はこれに二本分の字数を割いている。
話題の重なりが多い中、注目するのは、検察による取り調べでの問題に言及した朝日の一本。
交通事故に絡み、警察に嘘を説明するよう別の男性に頼んだ犯人隠避教唆罪になった件の取り調べで、黙秘の意思表示があったにも関わらず取り調べが続き、暴言を繰り返したという。東京地裁が国に110万円の賠償を命じたそうだが、自己に不利益な供述を強要されないとの憲法の定めを根拠に批判している。
検察の取り調べにおける問題は、この件に限った話ではない。過去にもそれが問題となって一度有罪判決が出たものが無罪になったケースがあったと記憶している。こうした機関に、同紙が日頃訴える「検察の独自性」を認めてよいものか、疑問を感じる。それとも、それは切り離して考えるべきか。
世界的システム障害に言及した社説
[抜粋]顧客側も万一の際の代替手段を考えておくべきだ。完全な代替は無理にしても、データのバックアップや、システムの二重化など不測の事態に備えてできることはある。そうした一つ一つの積み重ねが、デジタル社会における危機管理の強化につながるはずだ。↓
[抜粋]大手のシェアが高まるのは、膨大な顧客データを生かして品質を向上できる強みがあるためだ。ただ、寡占の度合いが強まるほどトラブルの被害も大きくなる。↓
バイデン氏大統領選撤退に言及した社説
[抜粋]安全保障や経済など幅広い分野で世界に混乱をもたらす恐れがあり、その影響を最小限に食い止めなければならない。日本も警戒を怠らず、秩序の安定に貢献すべきだ。↓
[抜粋]共和党候補のトランプ前大統領は、バイデン氏について「立候補も大統領職もふさわしくない。 嘘うそ とフェイクニュースで大統領に就いた」と述べた。ライバルへの敬意を欠いた不快な発言だ。↓
[抜粋]現職のバイデン氏が執務能力を疑われ再選断念に追い込まれたことで、中国やロシアなどの専制主義の国々は「力による現状変更」の好機とみなすかもしれない。来年１月の交代までバイデン政権は外交安全保障に万全を期してもらいたい。↓
[抜粋]バイデン氏は、党大会で指名投票するほぼすべての代議員を獲得している。撤退を受けて代議員は自由に投票先を決めることができるようになる。候補者調整が整わず、複数の候補が名乗りを上げれば、混乱は深まる。↓
[抜粋]候補を決めるのは、現職大統領ら一部の党幹部ではなく、党大会で投票する約４千人の代議員である。別の人が名乗りを上げれば、公平・公正に吟味し、選出の透明性を重んじてほしい。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]熱中症の死亡例を見ると、高齢者が、自宅で亡くなるケースが多い。多くがエアコンを使っていなかった。高齢者は暑さやのどの渇きを感じにくい。特に独り暮らしだと、気づかないうちに熱中症になる危険が高まる。↓
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