この社説が気になる（2024.7.15）
おことわり
明日(7/16)は朝刊が休みになるため、社説に関する投稿もお休みします。
今日注目する社説
突然飛び込んできた、トランプ氏が選挙運動中に受けた襲撃。
各紙それを採り上げた。朝日はその件一本のみであり、今朝の社説は９本となった。各紙の視点の違いに注目したい。産経と日経が、日本でも備えを、と触れている。
きょうは「海の日」である。そのことに言及した産経の一本に注目する。
祝日の由来などに触れることが多い産経。今回は、そこに触れつつ、今、海で起こっている安全保障上の問題に触れている。同紙のポジショントークの印象もある点は割り引きつつ、現状認識のきっかけとして読んでおきたい。
トランプ氏襲撃に言及した各紙の社説
[抜粋]安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、岸田文雄首相が襲撃された日本も例外ではない。政治的な主張を力で抑え込もうとするような危うい風潮の広がりを食い止めるにはどうすべきか、真剣に考えなければいけない。↓
[抜粋]米国は戦後、公正で開かれた選挙による民主的な国づくりを、国際社会に広める役割を担ってきた。その米国で、暴力で選挙がゆがめられる事態が繰り返されれば、悪影響は計り知れない。↓
[抜粋]自由と民主主義を遵奉（じゅんぽう）する国々の中でも米国の大統領は際立った影響力を持つ。その候補者が凶弾に倒れれば、世界の情勢と民主主義に与える打撃は計り知れない。↓
[抜粋]主張の違いはあっても、暴力に訴えることは絶対に許されない。その点において、党派を超え、国を超えて団結できるはずだ。↓
[抜粋]近年、米社会は「内戦寸前」と揶揄（やゆ）されてきたが、危機は現実に迫っている。内向きの政争が対外的な威信を傷つけている現実を直視し、足元の分断と社会不安を鎮める努力こそが必要だ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]献金勧誘そのものが違法だったかどうかについては、審理を高裁に差し戻した。一方で違法性を判断するうえで▽勧誘の言葉や態様▽献金の経緯や額、原資▽資産や生活状況――などを多角的に検討すべきだとの基準を示した。↓
[抜粋]システムの強化や専門人材の育成は、官民を問わず、重要な課題だ。加えて、被害の拡大を防ぐには、従来の防御策にとどまらず、攻撃を無力化する措置を講じることも必要ではないか。↓
[抜粋]現状は賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金は26カ月連続でマイナスに沈んでいる。速やかな目標実現が望まれる。
生活底上げへの道筋が明確になるよう、官民挙げた取り組みが求められる。↓
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