この社説が気になる（2024.8.25）
原発に関する言及に４紙が重なった。
先日起きた、福島第一原発での解け落ちた核燃料（デブリ）の試験採取作業の、人為的ミスが発覚しての中断に、毎日と日経が言及した。脱原発を唱える毎日の方が批判の仕方が強い。
産経は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業開始に言及。原発の持続的利活用の道を考えたいと結ぶ。
朝日は東京電力の再建計画改訂の動きに言及し、大きな事故を起こしながら原発に依存した再建を図る姿勢を断じている。再生可能エネルギーへの投資に舵を切るべきだとの主張。この点は毎日も共通した考えだろう。
新聞社による立場の違いが顕著に表れる話題であるし、日常生活に欠かさない電気をどうやって確保するか、というわが身に降りかかる事象。
それぞれの主張に目を向けながら、自分の考えを見直していきたい。
原発を話題にした各紙の社説
[抜粋]パイプを格納容器内に押し込む前だったため、放射線漏れなどの重大な事態は起きなかったが、初歩的なミスに不安を禁じ得ない。未知の作業だけに、今後も想定外の問題が起きる可能性はある。作業の体制や手順を改めて点検し、慎重に進めてもらいたい。↓
[抜粋]「初歩的なミスだった」と東電は認めたが、どうしてこのような失態を起こしたのか理解に苦しむ。軽微なミスも大きなトラブルにつながる恐れがある。福島県は東電幹部に「県民に不安を与えかねない」と抗議した。↓
[抜粋]資源貧国の日本は、原子力発電を利用しなければ立ち行かない。ウラン燃料の有効利用を可能にする核燃料サイクルを回すには、原子力発電の後始末に相当するバックエンドの確立が不可欠だ。間近となった乾式貯蔵施設の操業開始を機に原発の持続的利活用の道を考えたい。↓
[抜粋]経済性でも優位性が失われつつある原発への固執を改め、再生可能エネルギーへの投資に一段とかじを切るべきだ。東電自身が新しい収益源と位置づける太陽光や蓄電池、省エネ機器を組み合わせたサービスにも注力し、首都圏の大市場と顧客基盤をいかすことが重要だろう。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]市場は利下げ予告を好感し、23日のダウ工業株30種平均は史上最高値に迫った。0.5%の大幅利下げを期待する声もある。だが雇用の悪化に追われるように利下げを急げば、市場は動揺に転じうる。↓
[抜粋]中国司法の密室性は、国際的にも批判されている。男性のどの行動がスパイ行為にあたるのか、具体的に示すべきだ。少なくとも起訴内容の公表は、裁判公開を原則とする法治国家の基本だ。↓
[抜粋]ケアが必要な人には福祉避難所が設けられるが、能登半島地震では、福祉避難所に指定された施設も被災し、役割を十分に果たせなかった。被災が広範に及ぶ場合に備え、自治体の枠を超えた広域避難も検討しておく必要がある。↓
[抜粋]いまだロシアを敗北に追い込めていないことは痛恨の極みだ。日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。これは東アジアの安全保障に直結する問題である。↓
[抜粋]海外では愛好家が増えているという。今月欧州で開かれた競技会には100人以上が参加した。連盟が3年に1度開催する国際将棋フォーラムの参加国は年々増加し、今年は46カ国に上る。日本文化への関心の高まりや、将棋を描いた漫画の影響もあるとみられる。↓
[抜粋]今月の県議会委員会では、県警の再発防止策について、実効性への疑問や批判が出た。県民は県警の対応に納得できないと認識しているのなら、百条委で組織の病理の解明をめざすのが当然だ。↓