日本のリストラに邁進しよう！

振り返って考えてみると、日本を新自由主義にぐいっと曲げたのは小泉・竹中だった。それで全てはてんやわんやになったのだが、民主党政権の財政経済政策はどうだったか。無駄を省くと言っていろんな公共事業を止めたりとかした。あれって要するにケインズ経済学の全面否定だったのだから、彼らは結局小泉・竹下路線を引き継いだのだ。

ところが東日本大震災が起き、「震災復興」という錦の御旗がたって日本はふたたび大盤振る舞いのケインズ主義に戻った。震災から10年間で復興事業におおよそ32兆円が投じられた。震災復興と名目付ければ何でも通った。そして復興事業は大震災が押し流した三陸沿岸の集落を10年間巨大土木工事現場にし、それによって人々がその土地を放棄する最後のダメ押しをしたわけだ。

震災前「財政が破綻するから消費増税だ」と言っていたのに32兆円が降ってわいた。いやそれは降ってわいたわけではなく、4割にあたる12兆4千億円あまりは増税で、残りは国が持っていた日本郵政などの株売却と他の予算の付け替えが半々ぐらいだった。国が保有していた株を誰が買ったのかは興味深い論点だが、そこにくちばしを突っ込むと命が危ういような気もする。しかもこの2021年時点のデータだから、復興事業終了が宣言された去年2023年までならさらに多かっただろう。

増税分の12兆4千億円を1億2千万人が負担したのだから、子供から老人まで全国民が一人おおよそ10万3333円負担したことになる。無論これは生まれたばかりの乳児から死ぬ直前の年寄りまで全部で割った値段だ。そして私も、その一人だ。まあ、こういう家族は今はもう典型的では無いだろうが、一昔前の「常識」であった夫婦に子供二人、つまり4人家族ならざっと41万を「震災復興」のために負担したわけだ。さらに国が保有していた日本郵政などの株を売った10兆円は本来国民の資産だったが、国が勝手に売り払ったわけだ・・・震災不幸という文句が付けられない名目で。

こうした全国民のおかげさまで、もともと衰退しつつあった三陸沿岸はほぼほぼ無人になることができました。深く御礼申し上げます。三陸沿岸というのは、そもそも人間の居住が日に日に不可能になっていました・・・震災前に既に。しかし日本国憲法第二十二条に居住の自由があるから、現実的に不可能でも国にはどうすることもできなかった。ところが東日本大震災が起き、まさにそれに便乗して日本全国民からお一人様10万円以上をご負担戴いた結果、日本国はこの過疎地域から人間を一掃することが出来ました。三陸沿岸に今居住する人口は、震災前の10％以下になったのです。それもこれも全国民がお一人当たり10万円以上を復興事業に拠出してくださったおかげです。10年以上巨大土木工事を続けた結果、そもそも限界集落、人が集団として居住するのは不可能であることが分かっていたけれども憲法第二十二条という面倒があったから集団移住が出来なかった「無駄な連中」を一掃することが出来たのです。

全国の皆様に重ね重ね御礼申し上げます。憲法があるために出来なかった三陸沿岸諸邑無人化を、おかげさまでやっと達成出来ました。民主主義とはかくも面倒だ。皆様がご負担下さった32兆円のおかげです。ありがとうございます。次は能登半島を無人化する番です。国民各位におきましては、引き続きどうかご協力をお願いします。三陸は片付きましたので、今度は能登半島から人間を追い出さなくてはなりません。

一歩、一歩です。最終目標は、東京都市圏と福岡以外を全てを無人化することです。まずは仙台を消しましょう。次は札幌。大阪、名古屋はゆっくりと手を付けていきましょう。しかしリニアを通せば名古屋大阪の消滅は格段に早めることが可能ですから、リニアは通しましょう。静岡の水源などと言うことは、どうでもよいことです。なぜなら静岡には、名古屋や大阪より先に消滅していただく必要があるのですから。

自民党政治、万歳！新自由主義万歳！我々は小泉、竹中が手を付け、民主党政権が引き継ぎ、阿部晋三閣下閣下カッカッカがやり残した日本そのものの徹底的なリストラをやり抜く義務があります。

一切の無駄を排除しましょう。もちろんその無駄の中には、私やあなたが含まれるのですが。「日本のリストラに邁進しよう！」

振り返って考えてみると、日本を新自由主義にぐいっと曲げたのは小泉・竹中だった。それで全てはてんやわんやになったのだが、民主党政権の財政経済政策はどうだったか。無駄を省くと言っていろんな公共事業を止めたりとかした。あれって要するにケインズ経済学の全面否定だったのだから、彼らは結局小泉・竹下路線を引き継いだのだ。

ところが東日本大震災が起き、「震災復興」という錦の御旗がたって日本はふたたび大盤振る舞いのケインズ主義に戻った。震災から10年間で復興事業におおよそ32兆円が投じられた。震災復興と名目付ければ何でも通った。そして復興事業は大震災が押し流した三陸沿岸の集落を10年間巨大土木工事現場にし、それによって人々がその土地を放棄する最後のダメ押しをしたわけだ。

震災前「財政が破綻するから消費増税だ」と言っていたのに32兆円が降ってわいた。いやそれは降ってわいたわけではなく、4割にあたる12兆4千億円あまりは増税で、残りは国が持っていた日本郵政などの株売却と他の予算の付け替えが半々ぐらいだった。国が保有していた株を誰が買ったのかは興味深い論点だが、そこにくちばしを突っ込むと命が危ういような気もする。しかもこれは2021年時点のデータだから、復興事業終了が宣言された去年2023年までならさらに多かっただろう。

増税分の12兆4千億円を1億2千万人が負担したのだから、子供から老人まで全国民が一人おおよそ10万3333円負担したことになる。無論これは生まれたばかりの乳児から死ぬ直前の年寄りまで全部で割った値段だ。そして私も、その一人だ。まあ、こういう家族は今はもう典型的では無いだろうが、一昔前の「常識」であった夫婦に子供二人、つまり4人家族ならざっと41万を「震災復興」のために負担したわけだ。さらに国が保有していた日本郵政などの株を売った10兆円は本来国民の資産だったが、国が勝手に売り払ったわけだ・・・震災復興という文句が付けられない名目で。

こうした全国民のおかげさまで、もともと衰退しつつあった三陸沿岸はほぼほぼ無人になることができました。深く御礼申し上げます。三陸沿岸というのは、そもそも人間の居住が日に日に不可能になっていました・・・震災前に既に。しかし日本国憲法第二十二条に居住の自由があるから、現実的に不可能でも国にはどうすることもできなかった。ところが東日本大震災が起き、まさにそれに便乗して日本全国民からお一人様10万円以上をご負担戴いた結果、日本国はこの過疎地域から人間を一掃することが出来ました。三陸沿岸に今居住する人口は、震災前の10％以下になったのです。それもこれも全国民がお一人当たり10万円以上を復興事業に拠出してくださったおかげです。10年以上巨大土木工事を続けた結果、そもそも限界集落、人が集団として居住するのは不可能であることが分かっていたけれども憲法第二十二条という面倒があったから集団移住が出来なかった「無駄な連中」を一掃することが出来たのです。

全国の皆様に重ね重ね御礼申し上げます。憲法があるために出来なかった三陸沿岸諸邑無人化を、おかげさまでやっと達成出来ました。民主主義とはかくも面倒だ。皆様がご負担下さった32兆円のおかげです。ありがとうございます。次は能登半島を無人化する番です。国民各位におきましては、引き続きどうかご協力をお願いします。三陸は片付きましたので、今度は能登半島から人間を追い出さなくてはなりません。

一歩、一歩です。最終目標は、東京都市圏と福岡以外を全てを無人化することです。まずは仙台を消しましょう。次は札幌。大阪、名古屋はゆっくりと手を付けていきましょう。しかしリニアを通せば名古屋大阪の消滅は格段に早めることが可能ですから、リニアは通しましょう。静岡の水源などと言うことは、どうでもよいことです。なぜなら静岡には、名古屋や大阪より先に消滅していただく必要があるのですから。

自民党政治、万歳！新自由主義万歳！我々は小泉、竹中が手を付け、民主党政権が引き継ぎ、阿部晋三閣下閣下カッカッカがやり残した日本そのものの徹底的なリストラをやり抜く義務があります。

一切の無駄を排除しましょう。もちろんその無駄の中には、私やあなたが含まれるのですが。