嘉田議員から献本いただく

先月の共同親権訴訟期日にあった集会のレポートが公開されていた

３・１２院内集会「待ったなし！共同親権」レポート | そうだったのか！共同親権

代理人コメントの担当者は別だったし、私も純粋に参加者の気持ちで学びの機会となった

何よりも、その日、ちょうど質疑が予定されていてあとで、中継動画を確認しようと思っていた嘉田議員がまさか集会に参加いただくことができ、（国会が荒れて散会したおかげ！）ご挨拶できたというご縁が何よりうれしかった

一方的なご挨拶のつもりが、当方のこともご存知でいらっしゃって、ついおしゃべりして引き留めてしまった

近い時にしっかりお会いしにいきたい、というときのこのご時世ではあるが、なんと！！嘉田議員よりそのご著書を献本いただいたのである！！

命をつなぐ政治を求めて: 人口減少・災害多発時代に対する〈新しい答え〉

サインまでいただいた！！

どのトピックにも感銘・共感するが、とりわけ言及されているのは共同親権のことだ

第１章の人口減少に対する＜新しい答え＞　において、共同親権に関する項目がある

子どもの貧困対策には、女性差別賃金体系の是正と民法改正で共同親権を

こんなに力強く、子どもの貧困対策としての共同親権を訴えていただいているとは、何も存じていなかったのだけど、出会う前ですら発想が重なる同志だったかと気づき、また嬉しい

共同親権ではない日本の現状が、ここまで深刻な少子化を放置させてきているだろう

そして、子どもの貧困も

子どもの貧困の実像からの紹介から始まる

データに基づき、とてもリアルだ

「子どもの貧困」というとき、飢えた幼い子をイメージするだろうか

もちろん、日本においてもそれが皆無ではないため、そういう状態に対するサポートは必須だ

しかし、見えづらいが深刻に潜む日本の「子どもの貧困」像は、少しズレる

子どもといっても、高年齢児の教育の機会の格差こそ深刻であることを嘉田議員も感じていらっしゃる

授業料が払えずに退学、というリアル

大学に進学するかどうかの時点においても実は差がある

全世帯が7割を超えるのに、生活保護受給世帯であればその半分という格差

子どもが幼年期に離婚することが多いが、まさか想像していないかもしれないが、格差に埋もれていくリスクを離婚は伴っている

母子家庭が貧困に陥る背景には、非正規労働があるということ、男性正規労働と女性非正規の賃金格差は3倍にもなっているということ、女性の労働市場に、扶養の範囲内の就労にとどまろうとする主婦世帯との競合が、賃金水準の自己規制をもたらしていることが要因として考えられること、等一筋縄では解決できない問題が見えてくる

その中でも、だ

・・・子どもの貧困問題の背景には、民法に決められた離婚後の親権制度にある。

と言い切ってくれている。

　非正規雇用が多い母子世帯の母親の収入不足に加えて、父親の責任放棄も、子どもの貧困の大きな要因となっている。
　この背景に、日本の家族制度に残された男尊女卑の明治民法的な遺制が隠されていることは意外と知られていない。欧米の多くの国の家族制度では、離婚後も両親（共同）親権は当然で、両方の親からの経済的、社会的、心理的支援を受けられる子どもの方が教育水準も高く、生活も安定しているというデータもある。父と母が離婚をしても、子どもにとっての父は父、母は母だ。離婚後の親権も当然「両方の親が責任をもつ」べきであろう。

単独親権制が、共同養育責任の実現を妨げており、非親権者となった方の親が養育責任を免れやすい逃げ得をもたらしている。これを「養育費の支払い」という形の責任だけに限定した議論に溺れるほど、養育責任から逃亡する親に寛容だ。

子どもはお金だけでは育たない。

心身のケアを尽くしてこそやっと、健全な成熟が実現できるかもしれない（そこまでも悲喜こもごも子育ての修羅場は誰もが経験するだろう）

お金だけ払っておけばよい、としか考えないし、そのお金だって、算定表の見直しがあったとはいえ、基本的には、最も負担の大きい教育費の分担については、別途協議を要する運用である

さも、養育費問題としての盛り上がりが感じられるが、実は、お金で済まして、人生の制約をもたらしかねない実働的な養育の分担については、やはり逃げ得を許している状況だ

単独親権者の指定を獲得したかに見えて、大きな誤解を与えているが、実は、甚大なる養育責任をひとり押し付けられ、就労・稼働機会の制約を受け、老後の備えも不十分な綱渡りな暮らしを余儀なくされる最も貧困リスクに追いやられているにほかならないのがひとり親だ

ひとり親は世界でも希少な存在として、日本でのみ生息しているといっていいかもしれない

それはなぜか

嘉田議員はいう

・・・明治民法の「女の腹は借り物」で、子どもは父親側の系統を受け継ぐ「家」の所属物という意識がある。母親は腹を痛めても親権をもてず、父親の片親親権だった。
　戦後の民法改正では、母親も親権をもてるようになったが、「片親親権」という民法の制度が残り、今度は父親が子育てからはずされることになってしまった。

その先は、ハーグ条約の問題から、「子どもの拉致国家」と批判されていること、片親親権のもとで、子どもの連れ去りと親子分離の強要という問題も生じていることなどについて言及している。そして、長期的に子どもの最善の利益を考えるべき子育て支援は、国際的には当たり前の共同親権制度を法制化することだろう、という提言に結び付く。

民法の改正が必要だ。

そういう国会議員がすでにいるということはとても心強い。

当然のことなので、学びさえすれば、当然増えていくはずだ。

もう共同親権は始まっている。

単独親権制被害者を救っていこう！！