個籍を意識する令和婚に向かって

半減案も浮上、「専業主婦の年金問題」の核心 | 岐路に立つ日本の財政

専業主婦の年金問題に関する記事が沸いている

古くからのテーマ。働く女性ｖｓ専業主婦みたいな対立構造にはめて煽る雰囲気が、かえって議論を足踏みさせているように思う。

本当に対立すべきは、誰と誰だろうか。

厚生年金に加入している人の配偶者（妻に限らない！）は、自身が加入していなくても、第三号被保険者として、将来年金権がある。これが、専業主婦の優遇するものであり、女性の労働意欲の抑制を招くという批判が典型的だ。

昭和と違って、専業主婦世帯と共働き世帯の割合は完全に逆転し、専業主婦家庭の方が実は少数のようだが、まだまだ、未婚女子による専業主婦願望はかえって根強いとも聞く。厳密に、専業主婦家庭が実現するだけの高収入を得る男性像の実態をあらわにして、そんな願望を打ち砕くような論調も見られる。

肝心なのは、決して「専業主婦」にさえなれば安泰という観念自体が幻想であるということだ。

それは、離婚したり不意の病、転職、うんぬんにとどまらない。

そもそも、得に見えたのは、厚生年金等に加入している人と結婚している場合に限ってのことである。

その場合において、収入制限内という条件まで受け入れられるのであれば、例えば、健康保険に関しては、保険料の追加なく、医療サービスを受給できたり、年金権を確保できたり、あるいは、離婚後の年金分割の恩恵が得られたりもする。

これらのメリットは、自営業と結婚した配偶者にはない。同じように、ワンオペ育児に励もうが、一見、手取りで同額の生活費を得ようが、見えないところでバックアップが全然違う。自ら年金を支払っておかなければ、将来の年金権自体が危ういのである。

働く女性であれば、自分の稼ぎで、自分の健康保険、自分の年金を用意できる。結婚・出産・育児前後で、一貫して、自立を確立していくことが望ましい。自立があれば、離婚も不慮の事象も何とか耐えうる。

他方、それ自体、極レアになってきてはいるが、上記恩恵を享受できる専業主婦の地位を得ているということは、それは、すなわち、夫婦間の経済格差が甚だしいということである。これは愛があれば目をつぶれる程度のことではあるが、経済格差状態の中で使途が一致しない果ての経済危機は、一発で愛をぶち壊すだけの破壊力を持つ。「子供のために」という神聖領域が、ますます、脅威となるだろう。

個籍の発想にならなければ、結婚自体が存続しえなくなる。

なるほど、非婚少子化社会にどっぷり変容しているではないか。

結婚するときに、何を基準に、将来添い遂げようと誓うのだろう。

心地よく共に生きる。それだけで選ぶことができたら、きっと生涯添い遂げられるかもしれない。

一時的に、どちらかがしゅふ（主婦主夫問わない）という時期があっても乗り越えられるかもしれない。しゅふ力は今や、価値を持つ。

そういうプロしゅふを否定する気はないのだが、世は、複業時代である。

会社員とフリーランスの境目がどんどんなくなっている。

専業主婦願望を貫くべく、大会社の正社員としか結婚しないという戦略もあるかもしれない。その場合の婚活のハードルはより深刻な支障になりかねない。

フリーランスだけども、会社と対等な関係性を築いてｗｏｒｋする場合もある。

結婚の社会学なんかでは、結局、同類同士が出会い結婚しやすいとも語られる。でも、ひょっとしたら、柔軟に自由なフリーランスと窮屈だが鉄の安定就労のコンビネーションがふうふとなれば、最強なんじゃないかと思う。

これをうまいことフォローする婚姻制度があれば、人はもっと婚姻するのではないか。

かつて、会社員と専業主婦と子供たちという核家族を家族の標準モデルとして、社会設計が進み、ある程度社会の発展に貢献したらしい。

今や、もう、そんな標準モデルを探す方が難しいかもしれない。つい、私の趣向のせいかもしれないど、多様な家族がありふれている。

もっと多様な家族が、家族として発展していくには、もはや、個として尊重するほかないのである。だから、個籍。

重苦しい法改正や制度改革は置いといて、今日からでも、意識して、個籍がいい。できる方は、速攻、個籍になるといい。そこから考えてみることが、自分の人生を歩く第一歩。

不意に、結婚、離婚、子の監護に関する処分の事件、もろもろとライフアクシデントに直面するかもしれないけど、個が尊重され確立していれば、恐れることは乏しい。

あれだけ保護保守守られていた専業主婦（ただし会社員の配偶者に限る）の地位から降りるのは勇気を要することだし、降りるに降りられない世代だっている。しかし、令和を生きる多くは、降りる以前にそこにいないことの方が自然だろう。

なお、自営業の妻というのは、守られていないどころか、どんなに貢献することがあっても、配偶者には給料支給が禁止されているルールによって、給料が払われないのである。でもね、自営業は経費でうんぬんという評価もあるかもしれないけども、そもそも、役務を提供して貢献したことの対価が得られないこと自体に、不健全さが否めない。

いや、徒弟制度なんかに見られる仕組みもあるわけで、全部が全部、適正な対価があることがよいばかりでもなかったり。

最後は、その個の選択に尽きるのだから、やっぱり、個を尊重するしかなく、そのためには、個籍の徹底が望ましいということにたどり着く。

法律婚の拡張を求める運動もあるが、実際、事実婚でも、年金分割等の適用があることで、すでにカバーされる部分もあるので、法律婚の拡張が絶対必要とも限らない。拡張の先にあるのは、かえって、崩壊ともいえるわけだ。

だからこそ、個籍を徹底しながら、個を尊重し、個の自由意思で集うコミュニティーを”家族”として敬っていく。

それは意外に、昔懐かしい大家族時代の空気と似るかもしれない。

そんな風景を令和時代に夢想する。