婚姻の有無を問わず父母の平等を！ ～＃DV対策 になる ＃共同親権
共同親権に関する発信が怒涛のようにつづく
昨日までのまとめで漏れていた動画ニュース テレビ朝日
単独親権制がひとり親家庭の貧困問題の背景にあるかのような文脈
常々発信しているとおりである
過去、読書感想文を寄せていた
経済学の観点から、共同親権について言及があるのである
第6章 離婚の経済学
まずは、離婚法改革の解説から。諸外国の離婚法制の変容を次のとおり解説する。
離婚法改革で、相手の非を示す必要はなくなりました。改革後は、一定の別居期間があるなど、結婚生活が実質的に破綻していて修復の見込みがないことを示せば、離婚は認められる・・・
・・・それまでは夫婦双方の同意が必要だった・・・、同意がなくとも、結婚生活の実質的な破綻を示すことで離婚が認められるようになった・・・。
日本は？
日本の離婚要件は、・・・手続き上、簡単・・・。特に、両者の合意がある協議離婚は届出だけでできる・・・。
しかし、夫婦間で合意のない離婚は、簡単ではありません。長年、日本の裁判所は、相手に非があることを離婚の要件とする「有責主義」の立場をとってきました。しかし、次第に結婚生活が実質的に破綻しているかどうかを重視する「破綻主義」の立場に変わりつつある・・・。・・・実際の裁判では、結婚生活の破綻についての有責者には離婚を請求させない「消極的破綻主義」の立場・・・。
・・・日本においても「積極的破綻主義」の立場をとることで、現状より離婚のハードルを下げることは可能です。・・・
離婚法改革の中身を確認したところで、どんな影響があったか？
単純に離婚率が上昇ということはある。簡単に離婚できるようになったのだから、当然といえば当然だ。ただ、離婚率上昇の原因は、「人々の価値観の変化や、それに伴う女性の労働市場進出など」も考えられるというから、破綻主義への移行のみに起因するわけではない。続く、その他の影響こそ興味深い。
離婚手続きにおける破綻主義の導入で、最も救われたのは配偶者からの暴力（DV:domestic violence）に苦しむ人々だったかも・・・・。・・・アメリカの研究では、妻からの夫に対する暴力も、ほぼ同数報告されています。
離婚へのハードルが極めて高い場合、配偶者の暴力から逃れる方法がありません。しかし、離婚が現実的に選びやすい手段になれば、離婚して逃げるという方法を選ぶことができます。
・・・
重要なのは、実際に離婚するかどうかはともかく、「いざとなれば離婚することができる」という選択肢があるということです。離婚という選択肢の存在自体が、夫婦間の力関係に大きな影響を及ぼします。暴力を振るうなどして配偶者を大事に扱わなければ、最悪、離婚されてしまうとなれば、そうした行為を控えるようになります。・・・離婚の可能性がDVの歯止めになりえます。
大事なところなので、厚く引用させていただきました。破綻主義＝離婚のしやすさが、DV予防になるということ。＃共同親権 が＃DV対策 になるという命題を導くように直感的に感じられますが、もう少し読み進めます。
少なくとも、皆婚時代、また、離婚が忌避される文化では、どんなにひどい苦痛を与えても逃げられない密室化を招き、深刻な支配構造を招いたであろうことを想像する。長く、女性の経済的自立が不十分な頃は、まさに、離婚したくてもできない状況にあっただろう。
離婚しやすくなるとDVが減る
・・・離婚法改革が夫婦間のDVを減らしたのか・・・
・・・アメリカのデータを分析した結果、離婚法改革が、DVを大きく減らしていることがわかりました。ある年に夫が妻に暴力を振るった割合は３．４パーセントでしたが、これを１．１パーセントポイント減らしました。また、妻が夫に暴力を振るった割合は４．６パーセントでしたが、これも離婚法改革で２．９パーセントポイント減りました。
ちょっと待って？①夫→妻の暴力３．４％に対し、②妻→夫の暴力４．６？
離婚法改革により、それぞれ、①２．３％、②２．７％にまで減ったという。まだ、②妻→夫の暴力の方が多いの？
脇道にそれるのはやめておこう。次のように続く。
離婚しやすくなると女性の自殺が大幅に減る
・・・DVから派生する、より深刻な結果・・・
・・・自殺と殺人・・・。離婚できない状況では、DVがエスカレートしてく中で、そこから逃れる方法が自殺しかないと追い詰められてしまう可能性があります。また、本当に死ぬ気はなくとも、相手の暴力を止めるための手段として自殺を試みることもあります。
・・・暴力を振るう側が行き過ぎてしまい、相手を殺してしまうこともありますし、暴力を振るわれた側が自分を守るために相手を殺してしまうこともあります。
離婚法改革は、自殺と殺人を減らすことができたのでしょうか。・・・結果は、女性の自殺率の現象です。・・・自殺を１０パーセント以上も減らしている・・・。一方、男性の自殺率への影響は見られませんでした。
配偶者間の殺人件数は、女性が被害者になる件数が１０パーセント低下した一方、男性が被害者になる件数はほとんどかわりませんでした。
スペインの研究も踏まえて、「離婚法改革が、配偶者間の暴力、殺人、あるいは自殺といった極めて不幸な結果を減らした」と示しているという。
離婚しやすくすることの意義がありそうだ。
この続きに、共同親権から「家族の幸せ」を考える という項目で、諸外国では共同親権を導入済みであること、共同親権によって期待されること、共同親権導入で男性の自殺が減少することについて論じられていく。この点は別の機会にしたい。
共同親権そのものではなく、「離婚しやすさ」がDV対策になる、こととしての親権制改革に留意したい。
離婚しやすさについては、いろいろあるだろう。
とりわけ、婚姻中は共同親権、婚姻解消後は単独親権という仕組みは、父母の婚姻の有無で、共同親権か単独親権かを一律に区別し、婚姻状態と親権のあり方を紐づけている。これは、離婚のしやすさに影響を及ぼしていることが想像できる。
離婚をしたいと考えたときに、夫婦の問題なのに、親子のことも協議・合意しなければ離婚できない仕組みは、「離婚のしやすさ」という意味では、ハードルを上げてしまうだろう。
父母双方が子どもに愛情をもっており、子が成熟するまで成長を見守ることを希望しているのに、対等な養育権が保障されることなく、一方だけを単独親権者として指定することを強いられることは、両者の対立・葛藤を高めることになりかねない。共同親権という選択肢があれば、解消しうる葛藤が募ると、合意による共同養育という選択すら現実には困難になってしまう。
結果、離婚のしやすさを後退させかねない。日本の離婚法制が、破綻主義傾向にあるとしても、合意ができなければ、裁判所の利用が不可欠になってしまい、有責主義のもと、双方の非難しあうことが合理的戦略となってしまうのだ。
同書においても、「離婚法改革の結果、法的に結婚している夫婦における、夫からの暴力が３０パーセントも減少・・・。一方で、小さい子どものいる妻や、学歴の低い妻については効果が小さかった・・・。小さい子どもがいるお母さんは、法制度が変わったとしても、なかなか離婚に踏み切れず、夫からの暴力から逃れることが難しい・・・。」とあり、離婚後の養育環境に格差があれば、離婚法制にかかわらず、やはり、離婚しにくいため、DVからも逃れにくいものということが推論できる。
共同親権制は、父母の婚姻の有無と切り離して、両親が子の養育に責任をもってかかわる選択肢となる。離婚したら、貧困リスクが高いと言われるひとり親にならなければならないという状況では、幼い子どもがいる場合に離婚するには相当な覚悟を要することになり、結局、離婚のハードルが高くなる。それは、厳しい暴力も我慢して受容することを強いることにもなりかねない。
暴力的な配偶者共同親権に関する発信が怒涛のようにつづく
昨日のまとめで漏れていた動画ニュース テレビ朝日
離婚後の子どもの「共同親権」 法務省が導入検討へ｜テレ朝news
離婚後の子どもの「共同親権」について、日本でも検討が始まります。 法務省は夫婦が離婚した後の子どもの養育の在り方につ
news.tv-asahi.co.jp
単独親権制がひとり親家庭の貧困問題の背景にあるかのような文脈
常々発信しているとおりである
過去、読書感想文を寄せていた
経済学の観点から、共同親権について言及があるのである
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第6章 離婚の経済学
まずは、離婚法改革の解説から。諸外国の離婚法制の変容を次のとおり解説する。
離婚法改革で、相手の非を示す必要はなくなりました。改革後は、一定の別居期間があるなど、結婚生活が実質的に破綻していて修復の見込みがないことを示せば、離婚は認められる・・・
・・・それまでは夫婦双方の同意が必要だった・・・、同意がなくとも、結婚生活の実質的な破綻を示すことで離婚が認められるようになった・・・。
日本は？
日本の離婚要件は、・・・手続き上、簡単・・・。特に、両者の合意がある協議離婚は届出だけでできる・・・。
しかし、夫婦間で合意のない離婚は、簡単ではありません。長年、日本の裁判所は、相手に非があることを離婚の要件とする「有責主義」の立場をとってきました。しかし、次第に結婚生活が実質的に破綻しているかどうかを重視する「破綻主義」の立場に変わりつつある・・・。・・・実際の裁判では、結婚生活の破綻についての有責者には離婚を請求させない「消極的破綻主義」の立場・・・。
・・・日本においても「積極的破綻主義」の立場をとることで、現状より離婚のハードルを下げることは可能です。・・・
離婚法改革の中身を確認したところで、どんな影響があったか？
単純に離婚率が上昇ということはある。簡単に離婚できるようになったのだから、当然といえば当然だ。ただ、離婚率上昇の原因は、「人々の価値観の変化や、それに伴う女性の労働市場進出など」も考えられるというから、破綻主義への移行のみに起因するわけではない。続く、その他の影響こそ興味深い。
離婚手続きにおける破綻主義の導入で、最も救われたのは配偶者からの暴力（DV:domestic violence）に苦しむ人々だったかも・・・・。・・・アメリカの研究では、妻からの夫に対する暴力も、ほぼ同数報告されています。
離婚へのハードルが極めて高い場合、配偶者の暴力から逃れる方法がありません。しかし、離婚が現実的に選びやすい手段になれば、離婚して逃げるという方法を選ぶことができます。
・・・
重要なのは、実際に離婚するかどうかはともかく、「いざとなれば離婚することができる」という選択肢があるということです。離婚という選択肢の存在自体が、夫婦間の力関係に大きな影響を及ぼします。暴力を振るうなどして配偶者を大事に扱わなければ、最悪、離婚されてしまうとなれば、そうした行為を控えるようになります。・・・離婚の可能性がDVの歯止めになりえます。
大事なところなので、厚く引用させていただきました。破綻主義＝離婚のしやすさが、DV予防になるということ。＃共同親権 が＃DV対策 になるという命題を導くように直感的に感じられますが、もう少し読み進めます。
少なくとも、皆婚時代、また、離婚が忌避される文化では、どんなにひどい苦痛を与えても逃げられない密室化を招き、深刻な支配構造を招いたであろうことを想像する。長く、女性の経済的自立が不十分な頃は、まさに、離婚したくてもできない状況にあっただろう。
離婚しやすくなるとDVが減る
・・・離婚法改革が夫婦間のDVを減らしたのか・・・
・・・アメリカのデータを分析した結果、離婚法改革が、DVを大きく減らしていることがわかりました。ある年に夫が妻に暴力を振るった割合は３．４パーセントでしたが、これを１．１パーセントポイント減らしました。また、妻が夫に暴力を振るった割合は４．６パーセントでしたが、これも離婚法改革で２．９パーセントポイント減りました。
ちょっと待って？①夫→妻の暴力３．４％に対し、②妻→夫の暴力４．６？
離婚法改革により、それぞれ、①２．３％、②２．７％にまで減ったという。まだ、②妻→夫の暴力の方が多いの？
脇道にそれるのはやめておこう。次のように続く。
離婚しやすくなると女性の自殺が大幅に減る
・・・DVから派生する、より深刻な結果・・・
・・・自殺と殺人・・・。離婚できない状況では、DVがエスカレートしてく中で、そこから逃れる方法が自殺しかないと追い詰められてしまう可能性があります。また、本当に死ぬ気はなくとも、相手の暴力を止めるための手段として自殺を試みることもあります。
・・・暴力を振るう側が行き過ぎてしまい、相手を殺してしまうこともありますし、暴力を振るわれた側が自分を守るために相手を殺してしまうこともあります。
離婚法改革は、自殺と殺人を減らすことができたのでしょうか。・・・結果は、女性の自殺率の現象です。・・・自殺を１０パーセント以上も減らしている・・・。一方、男性の自殺率への影響は見られませんでした。
配偶者間の殺人件数は、女性が被害者になる件数が１０パーセント低下した一方、男性が被害者になる件数はほとんどかわりませんでした。
スペインの研究も踏まえて、「離婚法改革が、配偶者間の暴力、殺人、あるいは自殺といった極めて不幸な結果を減らした」と示しているという。
離婚しやすくすることの意義がありそうだ。
この続きに、共同親権から「家族の幸せ」を考える という項目で、諸外国では共同親権を導入済みであること、共同親権によって期待されること、共同親権導入で男性の自殺が減少することについて論じられていく。この点は別の機会にしたい。
共同親権そのものではなく、「離婚しやすさ」がDV対策になる、こととしての親権制改革に留意したい。
離婚しやすさについては、いろいろあるだろう。
とりわけ、婚姻中は共同親権、婚姻解消後は単独親権という仕組みは、父母の婚姻の有無で、共同親権か単独親権かを一律に区別し、婚姻状態と親権のあり方を紐づけている。これは、離婚のしやすさに影響を及ぼしていることが想像できる。
離婚をしたいと考えたときに、夫婦の問題なのに、親子のことも協議・合意しなければ離婚できない仕組みは、「離婚のしやすさ」という意味では、ハードルを上げてしまうだろう。
父母双方が子どもに愛情をもっており、子が成熟するまで成長を見守ることを希望しているのに、対等な養育権が保障されることなく、一方だけを単独親権者として指定することを強いられることは、両者の対立・葛藤を高めることになりかねない。共同親権という選択肢があれば、解消しうる葛藤が募ると、合意による共同養育という選択すら現実には困難になってしまう。
結果、離婚のしやすさを後退させかねない。日本の離婚法制が、破綻主義傾向にあるとしても、合意ができなければ、裁判所の利用が不可欠になってしまい、有責主義のもと、双方の非難しあうことが合理的戦略となってしまうのだ。
同書においても、「離婚法改革の結果、法的に結婚している夫婦における、夫からの暴力が３０パーセントも減少・・・。一方で、小さい子どものいる妻や、学歴の低い妻については効果が小さかった・・・。小さい子どもがいるお母さんは、法制度が変わったとしても、なかなか離婚に踏み切れず、夫からの暴力から逃れることが難しい・・・。」とあり、離婚後の養育環境に格差があれば、離婚法制にかかわらず、やはり、離婚しにくいため、DVからも逃れにくいものということが推論できる。
共同親権制は、父母の婚姻の有無と切り離して、両親が子の養育に責任をもってかかわる選択肢となる。離婚したら、貧困リスクが高いと言われるひとり親にならなければならないという状況では、幼い子どもがいる場合に離婚するには相当な覚悟を要することになり、結局、離婚のハードルが高くなる。それは、厳しい暴力も我慢して受容することを強いることにもなりかねない。
暴力的な配偶者との共同親権が強制されるのか？という疑問にも予め答えておく。暴力が深刻化していれば、親権停止・親権喪失手続を速やかに発動することが望ましい。
これまで、日本の離婚法制は、婚姻と親権のあり方を紐づけていたため、親として不適切であれば（それは配偶者としての不適切とも重なる）、離婚して単独親権にして、親権を喪失させるものという発想に固執していたのではないか。親権喪失のための離婚が速やかに実現すればいいが、離婚は、親子関係に限らず、夫婦関係の解消のための清算に関する論点が付随する。財産分与や年金分割についても離婚条件として協議することになれば、その間、親として不適切であっても離婚が成立せず、共同親権のままであり、親権喪失が実現しない。離婚協議中という最も対立・葛藤が高いであろう状況において、離婚が成立していない父母は共同親権者として、下手をすれば数年来、そうした状況が続くことになる。離婚後共同親権制の難点についていろいろ語られるが、仮に肯定したとき、現状にある、離婚係争中の共同親権状態の子の利益は守られているといえるのだろうか？疑問が止まらない。
そこで、父母の婚姻状態と親子のあり方を断ち切っていくという発想の転換が必要になる。配偶者としては難があり、婚姻関係は解消した方がよいということと、親子関係の適正を区別して審理する。離婚と親権の状態を連動させず、別個に審理する運用が期待される。
離婚協議に時間がかかっている間も、親として不適切であれば、共同親権状態を解消させる。一方、婚姻を解消しても、親子関係が良好であれば、どちらの親からも親権を喪失させる必要はない。
離婚法制のあり方として、親権制を絡めるかどうかが、離婚のしやすさにも影響していくだろう。
婚姻状態と親権制を紐づけ、婚姻中のみ共同親権、婚姻外は必ず単独親権というようにして、婚姻の有無と親権の状態を連動させると、父母が婚姻しているか否かで、家族に格差をもたらすことになる。これは、離婚を躊躇させかねない。
共同親権法改正に向けて一気に何かが動き出した。
その意味は、父母の婚姻の有無で区別しない家族の平等、子どもの平等、父母の平等を実現することであり、心地よい家族のあり方を自分たち好みでカスタマイズできる風通しのよさをもたらしてくれるだろう。
そういう心地よさが、まさに、暴力を忌避するDV対策になりうるのである。
当事者になるまで気づかなかった日本の闇深い問題を、みんなが考えるときを迎えている。
#日本中に共同親権 キャンペーンを 応援していく #パパもママも
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