大企業による盗聴疑惑

盗聴は実在しそう

ほとんどのユーザーが全部読まないような長い規約の中で、マイクから収集した情報の利用に同意してしまっているのかもしれない。
何年も前から懸念されていることだが、全く問題にされない。疑惑が出ていながら正しく処理されていない現状が問題であり、知能ある者はここに注目できる。この現状では、呼びかけると反応するような、常時音声入力を受け付けている製品には過剰なくらい気をつけなければならない。
ボタンを押して音声入力を受け付ける設計なら許容してもいいだろう。

Facebook・Google・Amazonのパートナー企業がスマホのマイクを盗聴していることが流出文書から判明したとの報道

規約は長すぎたらダメ

読む側に不利な内容は強調して説明しないとダメなように企業側を規制すべき。
理論上は常人が読みきれない量の注意書きの中に不利な内容を書けばやりたい放題になる。内容に法律上の制限はあるが、政府より強い力を持つ企業に対してはほとんど
無力である。

政府と大企業

大企業に対して消費者に不利にならないよう動く国があるのがその証拠である。主に人権に対する思想が強いのかEU圏で起きている。AppleがEUだけに自社製以外のアプリストアを開放したのがいい例である。

Iotには気をつける必要がある

だからこの記事でもIoTは要らないと書いている

問題点

偶然を装って商品を紹介されると信じて買ってしまいやすいことである。よって、この盗聴というのが隠れて行われていた場合とても危険である。
これを利用して価値の低い商品を売りつける手段とされる可能性がある。欲しい人にいい商品を紹介してくれるかもしれないと考えてしまう人は甘い。お金の流れというものを全く理解していない。
はっきり言うと、より価値の低いものをより高額で売るほど企業は儲かるのである。だから、多くの企業はできるだけそうする。資本主義を綺麗に回そうとすると、消費者は知能を使ってこのようなことから自衛しないといけないのだがそうなっていないから格差が開くのである。

改善案

問題だけ指摘して終わるのは不安を煽るだけなので、この問題をどうしたらいいか書いておく。

個人

個人ではこのような機能のある製品を使わないか設定でオフにするしかない。

全体

これを理解する個人が増えた時にできることとしては、ローカルで音声を処理して外部に音声データを渡さないソフトウェアをできればオープンソースで作ることである。
今は大企業の利益やビッグデータ収集のためにあえてこの逆の、音声を外部に送信して処理する仕組みになっていると思われる。証拠はないが冒頭で紹介した記事や他のリーク情報から推測できる。この推測は企業の利益追求という面でも理に適っている。このお金の流れを読むというのはこどかね教育で知能の延長として推奨しているので理解してもらえるはずである。

こどかね

子どもがお金に振り回されないための教育を発信していますので他の記事も見ていってください。Xで更新通知しています。