株：６月１２日 今日の岡崎氏のお話
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
今日のラジオ日経での岡崎氏のお話です
FOMC
金融政策の変更はないだろうという下馬評
株式市場は金融緩和してほしいので金融緩和しないというのは悪い話
でも金融緩和するならするでその理由を知りたがるのが心情
インフレが低下したという理由は一番いい
しかし、景気が悪くなったので金融緩和します、というのは困る
明日未明のFOMCでは色んなシナリオが予想される。
金融緩和がなければないで、ではその理由は？
今はマーケットが煮詰まっていて方向感を失っている現状
こういう時はちょっとした言葉の違いとかに敏感に反応しがち
３か月前のFOMCの議事要旨と見比べて、些細な点でも変更が見られるとそこに質問が入り『あれ？前と言ってることちがくね？』とことさら大きく取られる。
明日のFOMCではちょっとした文言や仕草でマーケットが大きく動く。
今夜のCPIは少し下がる。
インフレは放っておけば下がるモノ。
５.５％までFFレートを上げているので放っておけば下がる。
ＣＰＩとＰＣＥ（個人消費支出）が一緒に少しづつ（前年同月比０.１）下がっていくのがちょうどいい。
これが０.２下がると、おや？下がったなとなる。
FRBはPCEを見ている。
CPIとPCEは大きい時は１％位差が開く。
CPIの方がより粘着性が高い。
CPIは値札、お店の人が売りたい！という価格。
PCEは実際に買った人がこれだけ使いました。
３月時点での今年１２月の予想PCEは２.６％で現在は順調に下がっている。
なので、ことさらタカ派になる必要はない。
FRBは対デフレ対策は得意。
しかし！インフレ対策は苦手。
インフレ対策が得意なのはブンデスバンク（ドイツ）
東西統一で東から難民がやってきた時も９.７５％まで金利を上げて金融引き締めをした。
失業者があふれて、倒産が相次ぎ、犯罪も増加したが３年後にはキレイに統一した。
ECBがブンデスバンクのDNAを受け継いでいるなら、今回の利下げのタイミングはECBが正しい。
FRBは日銀やECBより難しいのは目標が二つあるため。
物価安定と雇用の最大化。
FOMCを控えて今日の日本市場は動きが少ない
月曜に今週は買いの週になると予測を立てた。
なぜなら今週金曜は日本のSQ。
SQがブレるかどうかはオプションマーケットが決める。
岡崎氏の分析では買い戻し基調。
ぶっ飛ぶとしたら下にぶっ飛ぶ。
ぶっ飛ぶためには３８０００円まで落ちてこないと臨界点にタッチしない。
これから金曜の寄り付きで３８０００円まで落ちるには相当な事が海外でないと難しい。
アメリカの雇用統計
雇用統計の非農業部門雇用者数の被雇用者は増えていたが、家計調査での仕事に就いている人は減少。
仕事に就いている人は１年間で３０万人、０.２％しか増えていない。
家計調査は自己申告。
日本には自己申告型の雇用調査はない。
日本の失業率は失業して失業保険をもらいにハローワークに行かないと数えられない。
つまり、失業していても失業保険申請しないと失業者に数えられない。
アメリカは電話で聞かれて『自分は失業中だ』といえば失業に数えられる。
パートタイムでお給料はもらっていても自分がこの仕事は本業ではなく求職中だとすれば『失業者』と申告する。
この一年間はパートタイムが増えてフルタイムが増えていない。
『自分は仕事に就いていない』という人が多いのだろう。
その代わりに複数の仕事を持つ人が増えた。
つまり、被雇用者に同一人物が複数カウントされているが家計調査では一人。
被雇用者数でいえばアメリカは１.８％の伸びだが家計調査では０.２％しか増えていない。
そして失業率４％。
４％以下の失業率は過剰雇用の状態で需要超過、つまりは人手不足状態。
アメリカの自然失業率は４.０～４.４％
なので今がちょうどいいくらい。
日本は労働者目線での失業データがない。
メジャーSQの解説が見当たらない？
オプションの専門家は２種類にわかれる。
１つは数学的な説明が上手な方。
もう一つは相場観から戦術的な話をする人。
この両方を上手く組み合わせて説明できる人が極めて少ない。
インザマネー、アウトオブザマネーの違いをキチンと言及してくれる人が少ない。
静学的に止まった状態で説明するのは数学的な人は得意。
しかし、例えば、一日を動かしてみようと、日経平均を１００円上に動かしてみようとか、インプライドボラティリティを１％下に動かしてみようとかの実験をしないといけない。
１単位づつそれぞれのチームが動かした時に、じゃあそれでどうするんだよ？というのがフォーメーション。
そこで、相場観のあるマネージャーが『俺はボラが１％下がると思う』と言ってくれないと始まらない。
『自分は日経平均が３００円動く』とか誰かが言ってくれないとこのフォーメーションの変更ができない。
ここで勘が必要になる。
指示を出さなくても神様が動かしてくれるものが一つあって、『一日は確実に動く』。
明日やらなければいけない事は相場観に関係なくやらないといけない。
オプションの世界では『神』とは『時間』の事。
インザマネーになるとものすごく流動性が減る。
SQの日にはオプションが寄り付きで強制的に決済される。
強制的なポジションの反対側を持っているアービトラ―ジャーが日経平均の寄り付きを動かす。
今回の６月限SQがあまり焦点になっていないのは、５月限のSQ３８５０９円からほとんど動いていないから。
３月のメジャーSQ３９８６３円で、３月と５月の中間で動いているので大きなインザマネーになっているポジションはない。
インザマネーになっているポジションが大きくなければ大きな変動は基本起きない。
８通りくらいの方程式が場の状況の変化に従って動いている。
投資家がオプションを買えば、それに対してアービトラージが動くのでオプションを理解するには実際に買ってポジションを持つしかない。
１年に１２回戦えばだいたいのフォーメーションがわかる。
６月SQは若干買い戻しでそんなに大きな動きにはならない、と見ている。
岡崎氏は６月SQを３７５００円で予想していたが６月５日にISM非製造業景況で５３.８という高い数字が出て頭抱えて降参した。
あの時に予想したのはPCE悪くなる（当たり）、ISM製造業悪くなる（当たり）、Jolt統計悪化（当たり）、ISM非製造業で５０を切ると予想したが外れた→撤収。
アメリカ経済が悪くなるに賭けたが失敗。
ブンデスバンクと日銀
ブンデスバンクは利上げする時は一気に上げて下げる時も一気に下げる。
固定相場制の頃は景気が悪くなったら公定歩合を４％まで下げてインフレになったら６％に上げていた。
変動相場制になってドルが強くなるとマルクや円はアメリカのインフレが輸出されてしまうのでインフレが加速してしまう。
今の日本がそう、円安になってインフレが加速。
逆に景気が弱くなるとドルが弱くなって円が強くなり景気悪化が輸出されてしまう。
つまり、アメリカ以上に金融政策をダイナミックに動かさないといけない。
そこでブンデスバンクは上げる時は９％、下げる時は２.５％と思い切りよく上下させた。
しかし、日銀はそこまで自信がないので後追いになる。
後追いなのでなかなかインフレが鎮静化しなかったり、円高不況で下げ過ぎてバブルしたり。
円高不況で日銀は公定歩合を２.５％まで下げたがブンデスバンクは４.５％までしか下げなかった。
マルク高不況などない！と無視した。
ブンデスバンクはヨーロッパ経済を厳密に見ていたので自信をもって行動できた。
世界で一番物価を見ていたのがブンデスバンク。
それがECBにも受け継がれている。
そのECBが利下げした。
つまり、ブンデスバンクの物価を厳密に調べ倒していたアナリスト達がインフレは終わったと言っている。
という事は原油売った方がいいかな？となって原油価格や金が一時的に下がったのではないか？
では、なぜアメリカはかたくなに利下げに踏み切らないかと言えば７０年代の失敗があるから。
植田総裁にアドバイスするとしたら？
たまには難しい言葉を使って国会議員に格の違いを見せてやってください。
国民には優しい言葉で、小学生でもわかる言葉で理屈で説明してください。
国会議員には彼らの反論できない難しい話をしたらいい。
そもそも論としてどうしても狭い範囲で金融論を語る事になる。
例えば、国債の買い入れ額を減らすという話がある。
国債というのは債権であって、債券というのは発行額がある。
その発行額に対して日本銀行は買っているので需給は締まり、金利は下がり、値段は上がる。
日本銀行は『買い手』だが『出し手』は政府。
政府が発行額を減らせば需給も減る。
日本銀行が買わなくなっても政府が発行額を減らせば金利は下がる。
現在の政府は税収がものすごく多い。
税収が多いという事は今年も来年も国債の発行は減る。
つまり発行する財務省の話を聞きたい。
植田総裁と国債の買い入れ額の議論をするよりは財務省にどんだけ発行するのか聴く方がよっぽど大事ではないか？
弱い者いじめして、相手が言葉に窮するところをカメラに映して手柄にするような国会中継はもうやめませんか？
問題は税収が多いと言う所。
多い税収が経済にどう影響を与えるかというのがこれから大事なところ。
頑張ってください植田さん
アクティビストがどんどん増えていますが？
これは自然な流れ。
社長さんはもっと能力をつけないと社長になれない。
内部出世者はこれから減っていく。
インフレ目標２％
なんで２％かと言うと、金利を０以下に下げると不都合が多いから２％にしている。
デフレにならないようにするための２％。
昔、日銀は０％にしてバブル崩壊したが、物価の安定水準を０％にしてしまうと金利は０以下にならないので実質金利が上がってしまう。
これをゼロ金利制約という。
ECBもマイナス金利をしたが結局成功しなかった。
金利はマイナスにできないと我々は学んだ。
つまりインフレ目標は０ではダメ。
２％をゼロ水準だと思わないといけない。
２％というのはデフレを抑えるための目標。
つまりインフレ下では２％まで下げる事に固執しなくても良い。
暴論で言えば金利を上げて失業率を１０％にすればインフレは収まる。
しかし、FRBは雇用の最大化も使命の一つなので自然失業率４.０～４.４％の範囲におさえないといけないという制約がある。
今回の失業率の底は３.４％で５月に４.０まで上昇した。
失業率的にはあと０.４％しかないのでそれまでにインフレを抑えられるかどうかという闘いをしている。
２０１８年のQ４に似てる
アメリカの金利が上昇してピークに達した時期。
日本はアメリカよりも先にブレーキがかかる国。
日本は内需、消費が眠ったままの国。
ずーっと節約して、国全体としては消費が踊らない国。
国民を踊らせようとして万博みたいな数々のイベントをしたがことごとく失敗した。
デフレで誰も踊らなかった。
デフレなのに３、４回増税した。
日本は生産＝成長
自動車をたくさん作れば成長するという国。
生産が鈍ればGDP落ちる。
生産は何で決まるかと言うと世界の需要で決まる。
世界の需要はアメリカがリードしていてアメリカの需要は金利で決まる。
つまり、アメリカの金利が上がる→アメリカの需要が落ちる→日本の生産が落ちてGDPさがる。
アメリカの金利が下がると日本の経済が悪くなるという流れを変えようと植田総裁は孤軍奮闘で取り組んでいる。
この流れを変えるためには日本の眠れる獅子状態の個人消費をおこさないといけない。
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