環境分野はビジネスチャンス
前々から時代の潮目を感じていましたが、ここ最近、より加速度的な変化を感じます。
注目されるのは「気候変動対策は競争力を弱める」と主張してきた企業の姿勢に、変化の兆しが見られる点だ。アマゾン・ドット・コム、フォード・モーターなど米企業を中心とする約40社が米連邦議会とバイデン陣営に書簡を送り、パリ協定への円滑な復帰と力強い気候変動対策の実行を求めた
バイデン政権の誕生というのも大きなきっかけでしょう。
企業にも姿勢の変化が見られます。
日本においても、菅総理が脱炭素に向けて積極的に発言するなど、大きな変化の兆候があります。
それでも米国は環境政策で主導権を握るべきだと説くのは、ベーカー、シュルツの両国務長官経験者だ。ここ数十年、米経済が繁栄を続けられたのは情報革命の先頭に立ったからだと指摘。クリーン・エネルギーへの転換は同じように広範な利益をもたらすだろうと予想し、それが米国にとって経済、政治、安全保障のいずれの面からも不可欠だと説く
20世紀末のIT革命に始まり、これまで経済を牽引してきたのはGAFAなどに代表される情報産業でした。
これは相変わら続くのでしょうが、これから台頭してくるのは環境分野だと思います。
テスラに対する期待もそのの現れだと思います。
日本ではいまだにCSRの一環程度にしか考えていない企業が多く、ともすれば、利益に直結しないので煩わしいものと捉えている企業も多いと思います。
そうではなく、これはビジネスチャンスなのです。
これから時代の流れは一気に変化します。
これを機会とするのも危機とするのも、企業の姿勢次第です。
また、日本の復権もこの分野に懸けるしかありません。
ここで盛り返せねば、さらに没落していくこと請け合いです。
ejaugsburgによるPixabayからの画像
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