マイナ保険証で誰が得をするのか?
みな疑問だけで調べないのでしょうか?
まずJPKI認証でマイナ保険証が使用される都度2円が、J-LISに入りますね。つまり総務省の外郭団体が儲かります。何があってもNHKがつぶされないように、J-LISは生き残るでしょう。
それから、健康保険組合等は新規の保険証の発行業務が無くなることからぬか喜びしていましたが、「資格証明書」の随時発行業務の作業量がまだ正確に見込めないもので困惑しているようです。全体としては作業量は次第に減っていく、→ なし崩しにマイナ保険証の利用が増えて行くと思われます。
しかし日々情報メンテナンスの作業は続き、いつでも御登録、謝罪会見の危機に曝されることとなります。
アクセンチュアは得しているでしょうね。
しかし責任もかなりあると思います。
まず109種類もの組織がそれぞれ独自にマイナンバーを回収して基幹システムに登録し、情報提供ネットワークシステムに副本登録して期間別識別符号を得るという仕組みがあまりにも冗長。この仕組みで誤登録が起きないと考えたのなら相当なコンサルです。
それにこうして繋いでみて改めて情報にエラーが多すぎることに驚いたのでは。
しかし冗談でも何でもなく企業のデータベースでも住所蘭がメモを兼ねているケースなど少なくない筈。
エンジニアだってピリオドとカンマを間違えますよね。それでアウトですからね。
しかしコンサルばかりを責められません。現場に降りて仕組みを確認しないでスケジュールを優先させたのはやはり不味かったと思います。オンライン資格確認システムはPayPay扱いで、任意のシステムとして動かしながら問題点を洗い出していくべききだったんじゃないでしょうか。
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