不動産は99％寄付できない!?相続を考えている方は要注意！
相続された使い道のない不動産を処分したいとき、
「売れなかったら自治体に寄付しよう」
「不動産を寄付すれば地元に貢献できるのでは」
と考えている方もいるのではないでしょうか？
しかしながら、使い道や資産価値のない不動産は、
そう簡単には寄付できないため注意が必要です。
今回は、売れずに困っている要らない不動産を処分するために
考えられる方法とともに、寄付が難しい理由を解説します。
■要らない不動産の処分で考えられる3つのパターン
所有している「空き家」「山」「農地」「別荘地」は、どうしても資産価値を見出しにくいものです。
そのため、ほとんど使い道もない場合、相続するか処分するかを悩むケースがあります。
とくに、子世代に相続を持ちかけても「不要」と言われれば、早めに処分しておこうと考えるのではないでしょうか。
ですが、資産価値がなく使い道もない「空き家」「山」「農地」「別荘地」は、そうそう買い手が見つかりません。
資産価値がないとはいえ、お小遣い程度で売却できるのではないかと、多くの方は考えます。
しかし、資産価値がなく使い道もない不動産の処分は、
想定より難しいと理解しておきましょう。
要らない不動産を処分したい場合に考えられる3つのパターンを紹介します。
①不動産会社に売却を依頼する
不動産会社に売却を依頼して少しでも値が付けばよいですが、現実はそう簡単ではありません。
なかなか売れずに、あっという間に数年が経ち…というケースも珍しくありませんし、売買金額を下げようとすると、依頼している不動産会社の仲介手数料も減ってしまうため（仲介手数料は、売買金額によって決まります）、営業活動力が落ちてしまう懸念もあり、歯がゆい状況が生まれがちです。
【雑学】周辺の取引実績や相場を調べるには！？
自分が持っている不動産の周辺では、どれくらい活発に取引されているのか／いないのか、取引相場はどれくらいか、なんとなくイメージは付いたとしても、実態は気になると思います。
不動産会社に相談すれば、ある程度の情報は得られるでしょうが、その前に、もっと気軽に調べられないか…。
そんな時は、土地相場検索サイトを活用してみると、費用もかからず、気軽に周辺の実態を調べることも可能です。
＜参考＞ウチノカチ
↓↓山林などの相場も調べることができて便利です↓↓
(下記リンクは静岡県伊東市の例。一部エリアは未対応)
↓↓路線価も調べられます↓↓
②不動産会社や知人に引き取りを依頼する
不動産会社に売却を依頼して売れない場合、タダ同然でも引き取って欲しいと考えます。
少しでもお金に替えたいという気持ちを捨てれば、小遣い程度でも儲かればと思っていたときより処分できる可能性は高くなるでしょう。
ただし、不動産会社や知人に引き取って貰えないかを模索しても、断られるケースも想定しておく必要があります。
タダとはいえ、今後の管理に費用がかかりそうとなれば、タダでも要らないと考える方が多いのです。
③自治体に寄付する
売却できずタダでも引き取ってもらえないとなれば、最終的には自治体に寄付する方法しか残されていないと考えるでしょう。
市民から不動産を寄付する申し出があれば、自治体は喜んで引き取るかといえば、実はそうではありません。
実際には、99％寄付を拒否されるケースがほとんどなのです。
■自治体が不動産の寄付を99％拒否する理由
自治体が不動産の寄付を拒否する理由のひとつが、「市民の平等に反するから」です。
資産価値がなく使い道のない土地であっても、草刈りやトラブル防止のための管理や維持に毎年多くの費用が発生します。
活用できない不動産を受け入れて、まったく利益を生み出さない土地の管理に市民の税金を投入するわけにはいかないのです。
駅前の一等地のような収入を期待できる土地でない限り、寄付の受け入れは期待できないでしょう。
また、自治体が不動産の寄付を受け入れてしまうと、固定資産税を徴収できなくなります。
すなわち、自治体の収入が減るわけであり、市民の利益に反してまで寄付を受け入れる可能性は限りなくゼロに近いのです。
■売れない不動産を処分するには
頼みの綱である自治体への寄付も期待できないのなら、どう処分したらよいのでしょうか？
残された唯一の方法が、特定のジャンルに強い不動産会社に売却や引き取りを依頼することです。
処分したい不動産が山なら山を得意としている会社、別荘なら別荘に強い会社、地方の空き家ならば空き家に強い会社に頼みましょう。
とはいえ、ニッチなジャンルに強みを持つ不動産会社の数自体が少ないほか、なかには
「何とかして処分したい」という気持ちにつけ込む詐欺会社もあり注意しなければなりません。
「要らない土地を高く買い取ります」と近づき、不動産を処分できずお金だけを騙し取られる被害が急増しています。
詳しい手口については、消費者庁のホームページでも紹介されていますので、チェックしてみてください。
＜消費者庁HP＞
■まとめ
不要な不動産を早めに処分したいなら、特定のジャンルに強みをもった不動産会社に依頼しましょう。
詐欺も横行しており、安心して依頼できるのかをしっかりと見極めなければなりません。
信頼できる知人から不動産会社を紹介してもらうなど、人づてで探すのもよいでしょう。
また、私のほうでも処分困難な不動産の売却・処分のアドバイスや、直接のお引き取りもおこなっております。
お困りの方はぜひ一度お気軽にご相談ください。
最後まで御覧頂き、ありがとうございました。
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