【30代で知っておきたい】コスパの良い年収
突然ですが、いくらお金を稼ぎたいでしょうか？？
年収は高ければ高いほど魅力的ですが毎年給料が増えているのに生活が楽にならないっていう人は少なからずいてるはずです。
僕がブログをはじめたきっかけは収入を伸ばしたいからでした。
年収が増えることは喜ばしいことですが、実際はデメリットの方が浮き出てきます。
・仕事の責任が大きくなる
・税金負担が増える
自分なりの生活スタイルが確立または計画できたら、【コスパの良い年収】を目指した方がいいと思います。
今回は【30代 独身】にしぼって【最適な年収】と【年収が高いと不利な理由】を紹介していきます。
本記事でわかること
コスパの良い年収
年収が高いと不利な理由
結論：年収600万がコスパの良い年収 （詳しくは後述）
コスパの良い年収とは？
30代独身にとって【コスパの良い年収】とは下記の条件が最適化された年収になります。
・税率が低い
・優遇制度が活用できる
・普段暮らし、老後暮らしに心配がない
ざっくり年収600万円ぐらいで所得ベースで300万円くらいが目安です。
・給与所得控除が164万円
・社会保険料控除が約90万円
・基礎控除が48万円
上記の【給与所得控除】と【社会保険料控除】と【基礎控除】をひいたものが約300万の所得になります。
この所得の中から【娯楽】【投資】【生活費】など振り分けていく必要があります。
所得が300万だと所得税率10％になります。
住民税の10％と合わせても20％
・税率が低い
・住民税と合わせても20％
・各種控除は基本的に利用可能
・児童手当もカットされない
・各種公的支援も比較的受けられる
・狙いうち増税のラインにもまだかからない
今回は独身のパターンを想定して紹介しましたが他にもあります。
所得が4000万円を超えると55％もの税金がとられますが（所得税45％＋住民税10％）ある程度稼げるようになったひとは法人をつくることもオススメです。
法人を作った場合の所得にかかる税率は30％程度になります。
・法人税
・法人住民税
・法人事業税等
https://www.takumi-tax.jp/2018/02/post-598.html
簡便的に【 儲けには 約30％の税金 がかかる！！ 】 と考えればOK
法人のパターンも紹介しましたが
個人でコスパの良い年収は600万円ということなので目指しましょう。
求人も比較的経験を求められますがあります。
年収が高いと不利になる7つの理由
【年収が高い】とかなり魅力的ですが、
・所得税率があがる
・給与所得控除のコスパが悪くなる
・配偶者控除がなくなる
・児童手当がなくなる
・基礎控除がなくなる
・住宅ローン控除が使えなくなる
・公的支援が薄くなる
なんかなくなっていくばかりです。。。。
わからない制度が多いです。。。。
一つ一つ解説していきます。
所得税率があがる
まず所得税率をおさらいしてみます。
所得税とは、個人が1月1日から12月31日までに得た所得に課せられる税金です。会社員は給与所得に、個人事業主は事業で得た収益に所得税は課税されます。
所得税の算出は、課税所得金額に所得税率をかけることで計算できます。そのため、所得税率次第で収める税金の金額は大きく変動します。また、所得税率は所得金額によって変わるという特徴もあります。
日本の所得税は超過累進課税制度で計算されます
ざっと早見表で見てみます。
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5％ 0円
195万円を超
330万円以下 10％ 97,500円
330万円を超
695万円以下 20％ 427,500円
695万円を超
900万円以下 23％ 636,000円
900万円を超
1,800万円以下 33％ 1,536,000円
1,800万円を超
4,000万円以下 40％ 2,796,000円
4,000万円超 45％ 4,796,000円
45％。。。ほぼ半分やないか
控除って聞きなれない言葉もあります。要は税金を抑えるための味方です。
“年収”と“所得”の違いを理解しましょう
年収⇒年間の収入
所得⇒収入-経費-控除
所得で最終的に生活スタイルを決めなくてはいけないです。
表をよく見ると“900万円”をこえてから10％以上も税率が上がります。さらに
住民税もプラスされるので下記になります。
所得税率33％＋住民税10％＝43％の税金負担 ※年収９００万～１８００万の場合
年収が高いければ良いというわけでもなさそうなことが見えてきます。
給与所得控除のコスパが悪くなる
年収が高い人ほど2点マイナスポイントがあります。
・コストパフォーマンスが悪い
・上限がある
給与所得控除を簡単にまとめると【給与所得控除は会社員の経費のようなもの】です。
本来会社員であれば経費の概念がなかなかないのではないでしょうか？？
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで 収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで 収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで 収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円（上限）
No.1410 給与所得控除｜国税庁 (nta.go.jp) ※引用元
年収162.5万円のひと⇒５５万の控除⇒収入の33.8％の控除
年収850万円のひと⇒１９５万の控除⇒収入の22.9％の控除
コストパフォーマンスが年収が高いほど悪くなります。
また、年収を850万円オーバーしてしまうと195万円の控除しか認められず、どんどんコスパが悪くなります。
年収1000万円⇒収入の19.5％の控除
年収1500万円⇒収入の13％の控除
年収2000万円⇒収入の12.6％の控除
配偶者控除がなくなる
配偶者控除とは⇒配偶者がいる納税者が一定の条件を満たせば、所得控除が受けられるという制度です。
900万円以下の場合は控除額は38万円です。
税金が38万円減るのではなく、所得が38万円減るということなので間違えないようにしましょう。
こちらも表にして見てみます。
控除を受ける納税者本人の
合計所得金額 控除額
一般の控除対象配偶者 老人控除対象配偶者（※）
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円
(注) 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
こちらも年収高い人ほど段階的に減っていきます。
児童手当がなくなる
こちらはお子さんがいる場合になります。児童手当とは
児童手当は、生活の安定と子どもの健やかな育成を目的とし、子育て世帯に対して行政（在住の自治体）から手当が支給される助成制度
養親族等の数 所得額（単位：万円） 収入額目安（単位：万円）
０人
（前年末に児童が生まれていない場合 等） ６２２ ８３３．３
１人
（児童１人の場合 等） ６６０ ８７５．６
２人
（児童１人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等） ６９８ ９１７．８
３人
（児童２人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等） ７３６ ９６０
４人
（児童３人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等） ７７４ １００２
５人
（児童４人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等） ８１２ １０４０
年収が1200万円以上は問答無用で【児童手当】がなくなります。
基礎控除がなくなる
基礎控除は基本的に誰でも受けられる控除になります。基礎的な控除は48万円になります。
年末調整対象者を含めた所得税の納税者が一定金額の控除を受けられるものです。2020年の税制改正によって、給与所得控除と個人事業主の青色申告者の青色申告控除（従来は65万円と10万円）と同時に、基礎控除についても変更があり、控除額の引き上げと合計所得金額（年収から経費などを差し引いた額）に対する上限額の設定が行われました。
納税者本人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円
年収高い人はここでも控除額が目減りしていきます。
住宅ローン控除が使えなくなる
住宅ローン控除にも所得制限があります。
住宅ローン控除は住宅ローン減税と同じ意味です。
住宅ローン控除とは、正式には住宅借入金等特別控除といい、国の制度としては、住宅ローン減税と呼びます。住宅ローンを利用してマイホームを取得したり、リフォームしたりした場合、一定の要件を満たせば所得税と住民税の一部から一定額が控除される制度（税額控除）です。
年間で最大40万円（認定長期優良住宅や認定低炭素住宅は最大50万円）の控除を最長10年間（消費税10％で住宅を購入するなど条件を満たした場合には最長13年間）にわたって受けられるため、住宅購入時のメリットとなる制度と言えるでしょう。
【新築】【中古】などによって受けられる条件が細かくちがうので要チェックです。
一番わかりやすいサイトのリンクが上記URLでした。
公的支援が薄くなる
年収が高いと行政からの支援が弱くなります。
・すまい給付金
・高等学校就学支援制度
・高額療養費制度
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
平成26年4月から令和3年12月まで（一部、令和4年12月まで）実施です
本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
高額療養費制度は細かく年収や条件によって違いますが、ざっくりいうと高年収のひとは自己負担額が増えるという仕組みです。
年収が高すぎると税金は多く取られるし、責任は大きくなるし制度は利用できないし、かなり制限があります。
まとめ 【30代で知っておきたい】コスパの良い年収
おつかれさまでした。いかがだったでしょうか。
今回は【コスパの良い年収】と【高年収だと不利になる7つの理由】について紹介していきました。
お金はあったほうがもちろんいいですが、高すぎる年収はかえって税金で持っていかれるので正しい税に対する知識を得て一つ一つ紐解いていきましょう。
楽しみや笑顔といったポジティブな感情と相関する所得は、日本を含む東アジアでは6万ドル（約660万円）をピークに頭打ちになることが明らかになりました。つまり、6万ドル以上の年収があって贅沢な日々を送っていても、年収のあがりに応じて楽しみや笑顔が増えることはないということです。
600万あたりの幸福度が一番高いと言われているので同じように他の国も年収600万がコスパの良い年収なのかもしれません。
がむしゃらに年収を伸ばしたい、もちろん仕事をする上でモチベーションは大事ですが、自分の人生を見つめなおしてどんな生活を送りたいか考えてみましょう。
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