６月１０日 投資の際に気になるならない 国際国内ニュース
６月８日の日経・ＴＯＰＩＸ下落のジャスダック小幅高。
私の保有株ですがちょっとだけ含み益が生じました。米国株は好調です。
そんな株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
ニューヨーク発８日ロイター電：個人投資家はミーム株物色
８日ロイター電：米クローバー・ヘルスが一時109％高、「ミーム」株急騰広がる
８日ロイター配信記事２本から◆米国における短期売買で株式「投機」を行うなら注目はミーム株か？◆ミーム株で重要なのは空売り比率が高いところ。個人投資家がＳＮＳ・ネット掲示板などで呼びかけ貪欲な機関投資家に痛い目を合わせようとしているのがミーム株の特徴◆日本株と違い米国株は１株から取引できるので多数の個人投資家が小遣いからゲームを楽しむ感覚でミーム株の取引きをしているのかも。ついでに「悪どい」手段で金儲けをしている機関投資家などへの制裁にもなる◆次なるミーム株を探すには空売り比率の高い低位株、といったところか。一桁台の米国株に注目するのもいいかも、わるいかも。
ロンドン発７日ロイター電：タックスヘイブンの英領、危機に
ニューヨーク発９日時事電：米富裕層、所得税支払い回避 報道機関が納税記録暴露
英国海外領土のタックスヘイブンの成り立ちだが、もともとは英国王室・貴族の資産運用が目的だったとの話がある。巨額な資金の預かり先としてはスイス銀行が有名だったが冷戦後、過去のナチスドイツ協力、独裁者の蓄財資金の問題もあり、スイス銀行はそれなりに透明化してきた経緯がある。そんなスイス銀行にとって代わってタックスヘイブンが台頭してきた◆タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立してそこに資産を移動させるというのが、租税回避の主たる手口だが、厄介なのはマフィアや武器商人にロシア・中国の要人もこれらタックスヘイブンを利用して不正蓄財に励んでいること。西側諸国としても対中露を考える以上、これらタックスヘイブンを放置するのは不味いという判断もあってのＧ７財務相会合での課税逃れ防止の国際ルール合意であろう◆もう一つ時事配信の「米富裕層所得税支払い回避」の記事。富裕層は社会的負担をどこまで許容させればいいのか？という自由経済社会の問題も◆特に米国があれだけ格差が酷くても世界一の経済力を誇るのはこれまた世界一の軍事力あってこそ。その軍事力を支える兵士は貧しい労働者階級に黒人、ヒスパニックといった有色人種で支えられている。士官学校を出て将校になる人間は別にして、一般兵士の大多数は貧困、大学進学の為に志願してくる◆為替の問題もあるが一般兵士の賃金もそれほど高いわけではない。死亡した兵士遺族への給付金が安くて問題になり日本円で１０００万円ほどに引き上げられたのもつい最近のイラク戦争でのことだ（なおそれまでは戦死した兵士遺族への給付金は日本円で１００万円ほどだった）。いっぽうでウォール街の連中は戦争をも利用して金儲けにいそしむ。その結果何がおこったか？トランプ大統領の誕生にそれを支持する米軍退役予備役軍人から「プラウド・ボーイズ」のような極右組織を生み出すことに◆自由経済に格差はやむを得ないといえばそれまでだが、この格差問題を何とかしないことにはまた次期大統領選で、トランプ氏の政権復帰もありえないことではない。
８日時事電：大魔神復活
コロナ禍で経営が厳しい映画界。とはいえ去年は『鬼滅の刃』に代表される東宝、その他アニメが好調な東映、ＫＡＤＯＫＡＷＡの映像部門の業績はコロナ禍にあってそれなりに好調◆一方で松竹は作品に恵まれず、山田洋次監督の新作も主演の志村けんがコロナ罹災により死去したことで撮影が遅延。歌舞伎をはじめとする演劇部門ももろにコロナの影響を被った◆２０２１年の映画界だが、今回大魔神を復活させる『妖怪大戦争 ガーディアンズ』制作・ＫＡＤＯＫＡＷＡ、配給・東宝のタッグだが、夏休み公開ということで、児童とその親、そしてかつて大映の大魔神に親しんだ５５～６５歳の観客を狙ったのか？晩婚化や出産年齢が上がってきたとはいえ、うまくいけば親子三代の観客動員も狙える。公開は８月半ばなのでコロナ禍もそれなりに抑えられていることも考えられる◆大映時代の『大魔神』シリーズの素晴らしいところは時代劇で鍛えられた西岡善信氏をはじめとする美術スタッフの緻密なミニチュア造形。今回の大魔神は現代に復活するということでそのようなミニチュア造形はあまり期待できないところが個人的には残念なところ。
９日時事電：量子暗号通信実証実験に成功
この量子暗号技術なのだが、光ケーブルを使用して伝達する技術。無線・電波を利用しての伝達も研究はしているが、これについては研究用の人工衛星を持つ中国が実証研究でややリードといったところか◆この技術が実用化されると、金融機関での送金などの保護に応用などができるという。この技術が日常化したら不法入国の外国人に反社勢力の送金保護にも使えそうだ。
メルボルン発９日ロイター電：原油先物続伸
今これを書いている９日２２時（日本時間）で米ＷＩＴ原油先物価格は７０.３１ドルでちょい続伸◆脱石油の時代とはいえ、世の自動車の大半はガソリン・ディーゼル車。電子機器、電気などにも石油から精製された原料を使用した部品が必要不可欠だ◆イランの経済制裁緩和だが、これについてカギになるのはイスラエルの出方か。イランとサウジアラビアの関係も改善の兆しが出てきているとの報道もある◆しばらく石油価格から目が離せない。
ワシントン発８日ロイター電：米上院、対中包括法案を可決
この法案の凄いところは、技術開発力強化のために１９００億ドルの国費を投入するところ。下院の審議で予算額が修正される可能性もあるが、読売新聞の報道では予算規模が２５００億ドルになるとも◆これを日本に当てはめるならば人口比率で単純に３割で計算しても６～７兆円を半導体をはじめとする先端事業に投資するようなもの。今の日本では到底無理な話◆とはいえ、日本でも半導体支援事業が政策として始まろうとしている。先述したように問題は資金規模。そして日本社会の閉鎖性。資金の問題についてはもう新幹線や高速道路の新規建設はいいのでは。今あるそれら既存の維持費用については仕方がないが、新規の建設費用は半導体などの支援に充てるべき。特に新幹線は地方にとってデメリットしかないことは分かり切っているのだから新幹線の新規建設費用だけでも半導体などに割り当てるべき◆北陸新幹線はいらない。特急サンダーバードで充分。それでガマンせい！と言いたい。
９日時事電：日立、成長路線にかじ ５年後に営業益倍増
オッサンオバサン世代にとっては「家電から重電までの日立」と、いったイメージだが、家電事業はトルコ企業との合弁会社へ全面的に移管し、上場子会社の日立化成、日立金属も売却。日立ハイテクノロジーズは完全子会社化。残る上場子会社は日立建機だけとなった◆社会インフラ事業に注力する日立なので日立建機についてはグループ内に残す方向か？ＩＴやＡＩを応用した土木建設機械の開発などを考えると今後のインフラ事業を考えるうえで日立建機をグループ内に残したのはベターな判断と思うが、今後どうなるかは分からない◆記事の中で日立の次期社長が今後の懸念材料として挙げているのが、開発研究力の低下。これを補うために海外からの人材雇用が増々進むか。
９日時事電：近藤真彦、今後の活動に意欲
マッチと言えば片岡鶴太郎のものまねを思い出すオッサンの俺はマッチが大嫌いだ！俺はマッチより俊ちゃん派。ぶっきらぼうなマッチより愛想がいい田原俊彦◆マッチの許しがたい所業は、中森明菜との関係◆『極東黒社会』で航空機のトイレでマッチが悶絶しながら肛門から麻薬を取り出すシーンだけは評価しといてやるよ。
ワシントン発９日時事電：「民主陣営リーダー」復帰目指す
バイデン大統領の政策を見ていくと、かつてのジョンソン大統領の「偉大な社会」政策を思い起こさせる。ジョンソン大統領も強力な反共政策でベトナム戦争に本格介入する一方で、貧困者への住宅政策などの福祉、当時最先端の宇宙開発事業、黒人の公民権法制定などに尽力した◆今回のバイデン氏の初の外遊で露プーチン大統領との会談に挑むのだが、クリミア問題などが控える中で何らかの妥協はあるのか？アメリカとしては対中国を考える上でロシアとは何らかの妥協が欲しいところ。トランプ前政権が露に対して甘かったのも対中戦略を意識してこそ◆米外交に強い影響力を及ぼすイスラエルだがロシアとは過去最高の良好関係。イスラエルが懸念するのは敵対してくるであろうイスラム原理主義勢力に反ユダヤ主義。ウクライナについては反ユダヤ主義勢力の伸長を問題視しており、反ロシア政権ができた時に反ユダヤ主義政党からの入閣があった。そんなこともあり、シリアを支援する露とはいえ、チェチェンのイスラム武装組織を抑え、反ユダヤ主義政党が入閣したウクライナに鉄槌を下したプーチン政権はイスラエルにとって頼りになる存在。そんなイスラエルの姿勢が今回の米露首脳会談にどのような影響を及ぼすか？◆イスラエルだけでなくロシアから天然ガス、石油を頼るヨーロッパ諸国も本音を言えばロシアとの関係を改善したいところ。嫌な隣人ではあるが近所で唯一の資源国家ということもあり何だかの事態改善に動くのでは？というのが私の見方。
４日不景気.com配信：チッソ希望退職により人員削減
少し遅くなったが６月４日の不景気.comから◆戦前から戦後の一時期まで日本を代表する大企業であったチッソ。旭化成や信越化学の母体企業でもあるが、水俣病の責任企業でありながら過去にはチッソ城下町の水俣市で被害者を村八分にするわ、暴力をふるうわで顰蹙を買い、一方で設備は旧式化（水俣病の原因の１つ）に労働争議で競争力は落ち、いつ倒産してもおかしくない酷い企業であった◆現在、チッソは上場廃止し、事業のすべてを子会社（ＪＮＣ）に移管し、水俣病患者への補償支援などに特化した企業となっている。ところが、その子会社の事業が問題で、近年は液晶事業が好調だったのだが、その液晶事業に注力しすぎたこともあり２０１９年決算から連続赤字。時代は有機ＥＬの時代へ◆チッソというよりも子会社のＪＮＣは新たな新規事業を見つけなければいけないのだが、元々のチッソが持つ保守的な体質などが災いしてるのか、新規事業がなかなか育ってこない◆とはいえ、水俣病患者への補償のことを考えると日本政府としてもそう簡単にチッソを潰すわけにいかないところが頭の痛いところ◆ここに政府資金を投入するくらいなら一層のことそれを補償の資金に充てて、実質上政府管理下にあるチッソへの支援を再考すべきでは。今後も続くであろう被害者への補償は政府・熊本県・東大（水俣病でチッソを援護した東大御用学者の犯罪を断罪する意味でも）・経団連などに資金を提供させて基金を作るなりして対応するべきでは？
本日はこれまで。最後に気になるのは、９日ロイター電でオタワ発とロンドン発の２本の下記記事。
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