６月２日 投資の際に多分気になる 国際国内ニュース
６月１日の東証は小幅安です。おかげさまで含み損が少し改善した本日です。
１日は出社日で月産計画会議に出席したのですが、不景気な話ばかりで眠かった！
そのような会社に勤めかつ株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
北京発１日ロイター電：中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は、中小の銀行に対し、不動産融資の伸びを抑えるよう要請した。中小行の中に、大銀行が厳しい規制を受けているのに乗じて融資をする動きがあるため。
毎日新聞から出版されてる経済紙〈エコノミスト〉でもこの問題が触れられていたが、問題になっている主な中小金融機関は農民向け金融機関の農村信用社◆農村信用社は元々、日本における農協のような組織であったが、数々の政治的激動や改革開放政策、不良債権問題などを経て、商業銀行化が近年進んでいたらしい。特に不良債権問題はかなり深刻であったらしく、政府の指導の下、合併救済が行われてきた◆中国の金融機関における経営不振の国営企業、不動産関連の融資は深刻な問題と捉えられ、一部評論家が主張する「中国崩壊論」の根拠の１つでもあった。ここ数年、中国の金融当局の指導などで大手金融機関は不動産向け融資を抑制してきたが、地方においては地方政府・共産党組織の腐敗や口添えなどで特に不動産向け融資は中小金融を中心に継続されてきたと思われる◆今回の狙いとしては、習近平氏の進める「反腐敗闘争」の地方引き締めの一環であると思う。特に地方の共産党幹部などはその地方ボスとして治まって腐敗していることが多かった。腐敗に怒った農民が度々暴動を起こして共産党支配を揺るがしかねない事態がほんの数年前までは多発していた。地方ボスは農民から土地を取り上げ無理やり都市開発を行う。地方ボスにとってそれら開発費用を農村信用社などの地方金融から引き出すなどお手の物◆農村の貧困からの解放こそが中国共産党が求めてきたもの。貧しい農民の支援があったからこそ中国共産党は内戦に勝利し政権を獲得できた。その農民たちに恩を返せず、それどころか恩を忘れて共産党幹部が農民を食い物にするなど文化大革命の下放で毛沢東主義へ確信を強めた習近平氏にとっては言語道断。今回の金融当局の指導は「反腐敗」と農村重視という中国習近平政権の政策が垣間見える政策と言える。
１日時事電：連合の神津里季生会長は１日、２０２１年度の最低賃金をめぐる協議開始を控え、田村憲久厚生労働相とオンラインで面会した。最低賃金は大幅引き上げが数年続いたが、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で１円にとどまった。
最低賃金引上げを連合会長が訴えた、とこの記事を読んで違和感を覚えたのは私だけであろうか？バブル崩壊以降、最低賃金がまともに上がらないのは政府や経営者も悪いが、それ以上に連合が悪い◆連合静岡で組合員調査をしたところ４０％が比例で自民党に投票したという結果もある。この問題を連合にその支持政党である立憲民主党は真剣に考えたことがあるのか◆働き方改革やダイバシティなどが叫ばれる中、連合はどれだけの役割を果たしたのか？０とまでは言わないがはたしてきた役割、影響力は極めて小さいとしか言えない◆最低賃金を引き上げさせるためには企業の枠を超えた労働組合の取り組みが必要なのだが連合は笛を吹けど企業別労組の動きは鈍い。それどころか全く動かないところも◆労組の組織率が低下し活動が低迷する中、最低賃金引上げは連合も含め労組が復活する最大の機会でもある。今は難しいかもしれないがお願いして最低賃金を引き上げようとするよりも闘争で引き上げを目指すべきだ◆日本人はストライキに対する忌避感が凄いが、何もゼネラルストライキで日本経済を麻痺させずとも形を示すことが大事である。鉄道・バスならば運行を止めずとも出改札ストであるとか、民間なら操業を止めずとも三六協定を破棄して残業を拒否するなどいくらでもやりようがある◆「座して死すより、起って戦いへ」
エルサレム発５月３１日ロイター電： イスラエル首相としての通算任期が１５年を超えて歴代最長のベンヤミン・ネタニヤフ氏。野党勢力の連立協議が進み、同氏から政権を奪取する事態が現実味を帯びてきた。
各種報道を見ていると、極右から左派まで反ネタニヤフの挙国連立政権が樹立しそうな感じではあるが、野党間の政策の隔たりは大きい。期限の６月２日までに中道野党イェシュアティド中心の組閣が終わらなければ解散総選挙となり、ネタニヤフ氏はそれを狙っているとの見方も◆野党の動きに対してネタニヤフ氏は早速「危険な左翼政権ができる」と攻撃しているのだが、そもそもイスラエル建国に重要な役割を果たしたのはユダヤ人社会主義者。イスラエルが建国された時、スターリン率いるソ連がユダヤ人社会主義者に期待してアメリカに次いで２番目に承認したぐらい。ちなみに「建国の父」ダビッド・ベングリオン、「イスラエルの鷹」「独眼竜」モシェ・ダヤン将軍、６日間戦闘（第三次中東戦争）を参謀総長として勝利に導き首相となってパレスチナとの和平を目指したイツハク・ラビン、「神の怒り作戦」で女装してベイルートの家屋に突入してＰＬＯ幹部を殺害したエフード・バラク氏らは労働党の政治家◆話を戻して、反ネタニヤフ政権が成立したところで次の選挙に向けた暫定選挙管理政権となるであろう。
ワシントン発１日ロイター： 米供給管理協会が１日に発表した５月の製造業景気指数は６１．２と、前月の６０．７から上昇した。一方、雇用は前月の５５．１から５０．９に低下した。
数字から読み取れるのは米国経済の好調ぶり。雇用の低下については現在、失業手当の特例加算措置があるのでこんなものだろうという感想。なおＩＳＭ指数の好不況の分岐点は５０.０。
今これを書いている６月２日日本時間０時４２分現在、
ＮＹダウ ３４６６９.６０ +１４０.１５
NASDAQ １３７２０.１２ - ２８.６１
S&P500 ４２０９.４３ + ５.３２
米国株にさほど影響を与えていない模様。
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