５月２２日週末土曜日にゆっくりと 週明け投資の際にたぶん気になる 国際・国内ニュース
東証株価続伸のなか、私の保有国内株の損益はとうとう -１０％ に達した本日です。果報は寝て待て、と言いますが、現在の私は「果報」の別の意味である因果が巡ってきてるのでは？と我ながら前世の行いが気になります。そんな私がニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説（なんのこっちゃ）を行います。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
２０日共同電：住友重機械工業の下請け企業が、陸上自衛隊向け機関銃試作品の部品設計図を中国企業に流出させていたことが20日、分かった。
皆さん、YouTubeで「海外の反応」「日本の技術凄い！」と言った動画を視たことあるでしょうか？内容はさておき、住重の機関銃開発に関してはこの「凄い！」が当てはまらない。前身の日特金属以来不評の声しか聞こえてこない。試しにネットで「６２式機関銃」で検索してみると欠陥に対してあらんばかりの悪評・悪罵が投げつけられている。恐ろしいのはこの欠陥機関銃を住重と自衛隊は問題点に目をつむりながら調達し続けたことだ◆住重においてはライセンス生産品の機関銃試験において品質データーを改ざんして自衛隊に納入し続けた前科もある。このような事実を顧みずに機関銃生産撤退に対して「いざという時に国外依存は危険だ！」「防衛力の低下を招く！」といった声が愛国者の方々から発せられるが、欠陥品を装備してイザに備えるほうがよっぽど危険◆それはさておき、今回の流出問題に関してその中身はそんなに問題ないとの指摘もある。ただし子会社や下請けの管理において相当問題があるのでは？と住重本体が疑われても致し方ない◆今や機械の個別部品は中国生産が主となっているので建機やモーター減速機など住重の主力製品の図面が中国のライバル企業に流れてないか？と疑うに充分な今回の事件だ◆住重と言えば最近、労組の会計担当専従職員が約１０億円ものの資金を横領した事件もあった。横領職員は住重に入社と同時に労組へ出向との報道から労組が会社から独立していない構図もみえてくる◆話は逸脱するがこの労組職員は横領した資金で競走馬を購入していたのだが、持ち馬の総賞金獲得を見てみると６頭で合計約４０００万円。地方競馬の馬主としては悪くない成績だ。
ワシントン発２０日ロイター：レモンド米商務長官は２０日、半導体不足を巡り、関連業界の幹部らと協議したことを明らかにし、政府として市場の透明性向上を促すことが可能との見解を示した。
報道では政府が半導体生産・研究に大幅な５００億ドルを拠出する方針を示しているものの、供給を押し上げるには長い時間がかかる、とされている◆半導体製造工場はデリケートだ。わずかなホコリの存在すら許さない。そのために外部からホコリの侵入を防ぐための気圧装置が設置された無塵室（クリーンルーム）や、半導体基板を洗浄する純水製造装置にタンク、配管も異物残留しないような加工を施すなど、とにかく手間とコストがかかる。詳しくは〈５月１6日週末まとめ 週明け投資の際に気になる国際・国内ニュース〉にあるコラム『週末コラム特別大奉仕！！ 半導体は巡り巡るよどこまでも 日本における半導体事業復活ドラゴンへの道』を参照いただきたい◆手間がかかるものとして半導体製造工場で使われる機器に流量を調整するポジショナー付きバルブがあるのだが、モノによってはまだまだ手作業の必要な製品であり細かい調整になると熟練がモノを言う。熟練作業、職人技を嫌うアメリカ合理主義でその辺をいかに克服するのか？◆その昔、新潟メーソンという職人の多いバルブメーカーがあった。ＧＥ傘下になり日本ドレッサーに名前が変わってから熟練技・職人技を動画に収めＡＩで解析してデータ化したという記事があった。ＡＩが熟練・職人技を淘汰するか？
ニューヨーク発１９日ロイター電：中東のパレスチナ自治区ガザの戦闘激化を巡って、国連で米国が孤立し、中国に国際社会における指導力と信頼性を誇示する絶好の機会を与えている──。複数の外交官は、こうした見方を示した。
中東情勢を巡ってイスラエルを非難する中国の存在感が増してきている、といった趣旨なのだが、中国とイスラエルの水面下の関係は思っている以上に深い◆中ソ対立時、中国とイスラエルにとって共通の敵であったソ連に対抗するため両国は国交のない当時から情報・軍事面で協力を進めていた。現在、新疆地区でのウィグル人弾圧問題で中国はＩＴ機器を利用して監視強化に努めているが、これなどイスラエルの協力なしには監視体制を構築できなかったであろう。イスラエルにとって中国がイスラム系住民を抑え込んでくれることは地政学・安全保障面から見るならば理には適ってる◆中・露・イラン・北朝鮮その他の専制国家VS米・英・日・仏・独その他の自由主義国家、という構図は分かりやすい。その分かりやすい構図で国際政治を解説しているニュースにサイト、動画が溢れんばかりだが少なくとも中東においてはその構図が当てはまらないし参考にはならない。数々の問題を引き起こしてきた宗教が母体の世界日報あたりで解説している識者のいうことなどもっと参考にならない◆今後、「人権」が経済活動において重要なキーワードとなる中で、中東における中国の存在感は増していくであろう。
２１日時事電：小林化工と共同開発した医薬品の製造販売承認申請に虚偽の記載があったとして、厚労省は２１日、医薬品医療機器法に基づき、メーカー３社に対し、業務改善命令を出した。
小林化工の問題が他社に飛び火。改善命令を出された製薬会社はいずれも大手傘下。小林化工と共同開発した製品を小林化工が不正試験を行い虚偽記載していた資料を使って３社は承認申請して販売していたとのこと◆医薬品について詳しくはないが３社は製造した薬の品質検査や試験の時に異常は発見できなかったのだろうか？◆ジェネリック薬品業界の売り上げに関しては国内においては頭打ちという報道も出ている。競争も激化する中、限られたパイの中で利益を上げるためにはコストを削減するしかないのだが、そのコスト削減が不正の原因にも◆医療費を抑えたいのなら、ジェネリックに頼るだけでなくキューバが行っている予防医療が参考になるのだが、与野党ともに日本医師会との絡みもあって日本における医療の「構造改革」は当面無理だろうな。
２１日時事電：自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）は２１日、党本部で設立総会を開いた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。
議員連盟もいいが先ずは議員立法で半導体研究・開発支援の法律作りなさい。半導体技術向上のためには電気・電子工学、物理学、理化学への資金投入が必要です◆学術会議の任命拒否問題など論外です。反日だろうが共産党員であろうが関係なしに科学分野の学者・研究員に資金投入する政策を実現させなさい。だいたい日本の原子力分野の発展には反戦主義者や共産党シンパの学者が果たした功績は大きいのです。そこのところを分かってない愛国者が多すぎます◆日本は自由主義国家です。自由主義のリスクとしてスパイだろうが敵だろうが韓国人、中国人も含めて優秀な技術者を世界中から集める政策が必要です。それが嫌ならヤフーニュースのコメント欄などでサムスンにケチをつけたり吠えているような人たちを半導体技術者として養成する政策でも自民党で立案するしか他はない◆あとは半導体先進国の技術をパクるべきです。中国、韓国に限らず米国もロシアもどこの国でもやってることです。他国が工作員送り込んで技術を盗むのなら日本も同じことをしましょう◆以上、私からの半導体政策の提言です。
香港発２１日ロイター電：香港政府は２１日、在台湾の香港代表部の業務を今週停止したことについて、台湾による「露骨な」内政干渉が理由だと説明、台湾が「暴力的なデモ参加者」を支援していると批判した。
ズバリ、中国による嫌がらせ。中国以上に欧米諸国は香港デモを支援していたがそれらの国の代表部を閉鎖したという話は聞かない◆三通解禁以降、台湾と中国の経済関係は色々と政治問題を抱えつつも好調。そのような中で中国のこの出方は中国進出台湾企業に対する警告にみえなくもない◆つい最近中国は「独占禁止法違反」を名目にアリババ、テンセントに巨額の罰金を課した。アリババの会長に至っては３か月もの間行方知らず。これはそのまま台湾企業に対してありとあらゆる難癖をつけて巨額の罰金を課すことも考えられなくもない。中国としては台湾はあくまでも自国領土。台湾企業は中国企業ということで更に台湾に対する嫌がらせ＝経済制裁を行うことが予想される。
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